財務収益 118 907 790  ¶¶ 106 622 189 ¶¶ 雑益 616 943 401  ¶¶ 75 926 833 ¶¶ (号外第  号) 508 725 376 ¶¶ 7 088 344 ¶¶ 699 958 578 ¶¶ 7 928 456 ¶¶ 1 146 913 150 ¶¶¶ 141 219 558  ¶¶ 38 071 974  ¶¶ 220 052 351 ¶¶ 7 928 456 ¶¶ 79 286 504 ¶¶ 32 077 805 050 ¶¶¶ 業務費用合計 252 318 233 ¶¶ 臨時利益 有価証券売却益 30 877 164  ¶¶ 79 286 504 ¶¶ 0 33 107 813 433 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 1 915 817 057 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 1 915 817 057 ¶¶¶ 損益外固定資産除却相当額 69 655 682 ¶¶ 69 655 682 ¶¶ 特定の除去費用等に係る減 価償却相当額 19 167 633 ¶¶ 19 167 633 ¶¶ 2 004 640 372 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額計 0 0 0 0 0 2 004 640 372 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 115 158 852 ¶¶ 115 158 852 ¶¶ 損益外利息費用相当額 11 526 289 ¶¶ 11 526 289 ¶¶ 引当外賞与見積額 9 023 653 ¶¶ 9 023 653 ¶¶ 263 566 406 ¶¶ 263 566 406 ¶¶ × 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産等無償使用の機会費用 報 政府出資等の機会費用 機会費用計 木曜日 平成  年  月  日 (控除)法人税等及び国庫納付額 官 行政サービス実施コスト 2 773 442 733 ¶¶¶ 962 709 946 ¶¶ 3 736 152 679 ¶¶¶ 100 262 219  ¶¶ 38 117 611 082 ¶¶¶ 798 694 550 ¶¶ 798 694 550 ¶¶ 69 579  ¶ 1 945 538 121 ¶¶¶ 0 8 929  ¶ 141 210 629 ¶¶ 注 記 事 項 (法 人 単 位) .重要な会計方針 当期より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 独立行政法人会計基準 ( 」 研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理 ( 局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.会計方針の変更 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究 ( 会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会) 」に基づき、 「 「独立行政法人会計 基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」 ( ( 」 第80の規定を除く)の適用が、当期からであることから、当期より、資産除去債務に係る会計 「 処理」を適用しております。これにより、その全額を損益外処理しているため、当期の経常利 益及び当期純利益に与える影響はありません。 2.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております 運営費交付金と業務との対応関係の明確化及び業務の数値化が極めて困難であるため、業務 達成基準及び期間進行基準を採用せず、費用進行基準を採用しております。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 14年〜50年 構築物 7年〜60年 67 142 500 ¶¶ 67 142 500 ¶¶ 572  29 069 954 ¶¶ 236 773 338 ¶¶ 236 773 338 ¶¶ 23 205 ¶ 16 697 782 ¶¶ 0 0 2 773 442 733 ¶¶¶ 2 065 320 334 ¶¶¶ 4 838 763 067 ¶¶¶ 100 364 504 ¶¶ 40 250 127 568 ¶¶¶ 機械装置 4年〜7年 車両運搬具 4年〜6年 工具器具備品 3年〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示しております。 なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を 採用しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3年〜5年) に基づいて償却しております。 4.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞与 支給見込額の当期負担額を計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の引当外賞与見 積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。