10 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、H23・ 「 ・ 24圏央道栢間沼地区高架橋上部工事  特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる資料を添付し、持参により提出する こと。提出場所は¥に示す申請書の交付場所 に同じ。 a 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) b 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績等を記載した書類(申請書と ともに交付する様式により作成したものに 限る。ただし、当該様式は、 当該工事の 「入 札公告(建設工事) 平成 23 年9月 29 日付 」 ( け支出負担行為担当官四国地方整備局長) 競争参加者の資格に関する公示 に示すところにより交付する入札説明書の 平成23‘27年度鹿野川ダムトンネル洪水吐新設 様式‘1‘1、1‘2と同一であるので、 工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争 それらを使用して作成しても差し支えな 参加資格(以下「特定建設工事共同企業体として い。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び の資格」という。を得ようとする者の申請方法等 ) 添付書類は、日本語で作成すること。 について、次のとおり公示します。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 平成 23 年9月 29 日 の審査 四国地方整備局長 川 正彦 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 1 工事名 平成23‘27年度鹿野川ダムトンネル 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 洪水吐新設工事 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 2 工事場所 愛媛県大洲市肱川町山鳥坂地先 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 3 工事内容 トンネル延長L= 457 m(NAT む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 M工法、内空断面積A=104) 、流入水路工1 を満たさない特定建設工事共同企業体について 式、呑口工1式、吐口工1式、減勢工1式、仮 は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 設工1式 いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 工期 平成27年12月28日まで 業体については、平成22年10月1日付け公示6 4 申請の時期 (建設工事)の¥に掲げる客観的事項(共通事 平成23年10月1日から平成23年11月7日まで 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ) 設工事共同企業体としての資格があると認定す 成23年11月8日以降当該工事に係る開札の時ま る。 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす までに審査が終了せず、競争に参加できないこ 2社の組み合わせとする。 とがある。 a 四国地方整備局における平成23・24年度 5 申請の方法 一般競争参加資格のうち、一般土木工事」 「 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 の認定を受けていること(会社更生法(平 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 う。 は、 平 成 23 年 9 月 30 日 か ら 〒760‘ ) 始の申立てがなされている者又は民事再生 8554 香川県高松市サンポート3‘33 四国 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 地方整備局総務部契約課調査係 電話087‘ 手続開始の申立てがなされている者につい 851 ‘ 8061 d において特定建設工事共同企業 ては、手続開始の決定後、四国地方整備局 体としての資格を得ようとする者に交付す 長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ) る。 ¥ (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年10月27日におい 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 て次の要件を満たすものとする。 該工事に専任で配置できること。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た すべての構成員が、30%以上の出資比率であ す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 るものとする。 すること。共同企業体の構成員としての実 ( _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る。 ) る者であって、その出資比率が構成員中最大  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) であるものとする。 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 く)であること。 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) と。 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 1)3径間以下の鈑桁橋 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 2)3径間以下の箱桁橋 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として によるものとする。 業体協定書 」 よい。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を  最大支間長が25m以上であること。 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い  床版支間 5 0 m以上の鋼コンクリート 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 合成床版の施工が含まれている工事であ 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) ること。 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ただし、上記〜は同一工事とし、 ことができる。この場合において、特定建設工 は別工事でもよい。なお、を別工事とす 事共同企業体としての資格が認定されるために る場合はを満たすこと。 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ なお、特定建設工事共同企業体にあって {の認定を受けることが必要である。 は、代表者が上記の施工実績を有し、他の なお、この場合において、当該工事に係る開 構成員は上記、の施工実績を有するこ 札の時までに特定建設工事共同企業体としての と。 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ ただし、上記、は同一工事であるこ とがある。また、この場合において、6¥{の と。 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 なお、当該実績が国土交通省が発注した 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 績である場合にあっては、評定点合計が入 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 札説明書に示す点数未満であるものを除 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) く。 ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 また、異工種建設工事共同企業体として がないと認定する。 の実績は、協定書による分担工事の実績の 8 資格審査結果の通知 み同種工事の実績として認める。 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 する。 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 の日から当該工事の完成する日までとする。た が確保できると認められる場合において だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に は、許可を有しての営業年数が5年未満で あっては、当該工事に係る契約が締結される日 あってもこれを同等として取扱うことがで までとする。 きるものとする。 ]