代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、さがみ 「 ・   特定建設工 縦貫相模川橋上部工事 事共同企業体」とする。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 鋼コンクリート合成床版工 約16 880 ¶ 当該工事に係る競争に参加するためには、 支承工 1式、落橋防止装置工 1式 開札の時において、特定建設工事共同企業体 橋梁付属物工 1式 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 工期 契約締結の翌日から平成25年1月31日ま の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 で り競争参加資格の確認を受けていなければな 4 申請の時期 らない。 平成23年9月29日から平成23年10月27日まで 競争参加者の資格に関する公示 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成23年10月28日以降当該工事に係る H23・24圏央道栢間沼地区高架橋上部工事に係 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 格」という。を得ようとする者の申請方法等につ ) 加できないことがある。 いて、次のとおり公示します。 5 申請の方法 平成 23 年9月 29 日 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 関東地方整備局長 下保 修 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 う。 は、 平 成 23 年 9 月 29 日から 〒 330 ‘ ) 1 工事名 H23・24圏央道栢間沼地区高架橋上 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2 ‘ 1 部工事(電子入札対象案件) さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 2 工事場所 自)埼玉県久喜市菖蒲町下栢間 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 至)埼玉県久喜市菖蒲町柴山枝郷 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 3 工事内容 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 栢間沼第一高架橋(上り線) る者に交付する。 鋼5径間連続非合成少数3主鈑桁橋 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 橋長 L=175m に掲げる書類を添付して電子入札システムに 支間長 34 2m+3@35m+34 2m より提出すること。また、入札説明書に示す 幅員 11 577m〜19 814m ところによる一定の理由がある場合は郵送又 栢間沼第一高架橋(下り線) は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) 鋼7径間連続非合成少数2主鈑桁橋 により提出すること。ただし、発注者の承諾 橋長 L=245m を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 支間長 34 2m+4@35m+30m+39 2m 書の交付場所に持参すること。 幅員 10 520m〜11 066m { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( 栢間沼第二高架橋(上り線)下り線) ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 鋼7径間連続非合成少数2主鈑桁橋 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 橋 L=245m 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 支間長 34 2m+5@35m+34 2m 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 幅員 10 510m〜11 577m 年9月29日付け支出負担行為担当官関東地 栢間沼第三高架橋(上り線)下り線) ( 方整備局長)に示すところにより交付する 鋼7径間連続非合成少数鈑桁橋 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ 橋長 L=248m と。。 ) 支間長 34 2m+35m+3@36m+35m+ ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 34 2m 添付書類は、日本語で作成すること。 幅員 10 510m〜10 520m 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 工場製作工 約2 570t ¶ の審査 工場塗装工 約32 510 ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 現場塗装工 約2 530 ¶ 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 架設工 1式 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 ] 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。