(号外政府調達第  号) 報 ‘ Delivery place ; Nagoya workshop of 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 鉄筋 約1 251t ¶ の審査 Central Japan Railway Company etc. PC鋼材 約578t 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( a Qualification for participating in the ten架設工 1式、支承工 1式 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 dering procedures ; those who get qualified 落橋防止装置工 1式 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 to participate in the tendering based on a 橋梁付属物工 1式、仮設構台工 1式 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) public announcement regarding the exami工期 契約締結の翌日から平成25年9月30日ま 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 nation of qualification for participating in で ** む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 the tendering. Those who are going to get 4 申請の時期 を満たさない特定建設工事共同企業体について qualified to participate in the tendering 平成23年9月29日から平成23年10月27日まで は、特定建設工事共同企業体としての資格がな should send in a written application to a (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 place indicated in the article 8 なお、平成23年10月28日以降当該工事に係る 業体については、平成22年10月1日付け公示6 b Time‐limit for tender ; 10 : 00 21 No開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 vember, 2011 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 c Contact point for the notice ; Tomomi 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 項)の項目について総合点数を付与して特定建 Fukuda Purchasing and Supplies Section, 加できないことがある。 設工事共同企業体としての資格があると認定す Property Management Department, Central 5 申請の方法 る。 Japan Railway Company JR Central To¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 wers, 1‘1‘4 Meieki, Nakamura‐ku, Na請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす goya‐City, Aichi‐Prefecture 450‘6101, Jaう。 は、 平 成 23 年 9 月 29 日から 〒 330 ‘ ) 者2社の組合せとする。 pan. TEL (052) 564‘2536 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 におけるプレストレスト・コンクリート工 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 事に係る一般競争参加資格の認定を受けて いること(会社更生法(平成 14 年法律第 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが 競争参加者の資格に関する公示 設工事共同企業体としての資格を得ようとす なされている者、又は民事再生法(平成11 る者に交付する。 さがみ縦貫相模川橋上部工事に係る特定建設工 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特 申立てがなされている者については、手続 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 開始の決定後、関東地方整備局長 (以下 「局 より提出すること。また、入札説明書に示す 得ようとする者の申請方法等について、次のとお 長」という。が別に定める手続に基づく一 ) ところによる一定の理由がある場合は郵送又 り公示します。 般競争参加資格の再認定を受けているこ は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) 平成 23 年9月 29 日 と。。 ) により提出すること。ただし、発注者の承諾 関東地方整備局長 下保 修 | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 立てがなされている者、又は民事再生法に 書の交付場所に持参すること。 1 工事名 さがみ縦貫相模川橋上部工事 基づき再生手続開始の申立がなされている { 特定建設工事共同企業体協定書 (電子入札対象案件) 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) (6‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 2 工事場所 こと。 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 自)神奈川県相模原市緑区小倉 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 至)神奈川県相模原市緑区城山1丁目 から認定を行う日までの期間に局長から工 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 3 工事内容 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 年9月29日付け支出負担行為担当官関東地 (上り線・下り線共通) (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) 方整備局長)に示すところにより交付する PC3径間連続ラーメン箱桁橋 に基づく指名停止を受けていないこと。 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ 橋長 L=301N 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の と。。 ) 支間長 89 5N+150N+59 5N 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 幅員 10 78N 面において関連がある建設業者でないこ と。 添付書類は、日本語で作成すること。 コンクリート 約9 390 ¶ 平成  年  月  日 木曜日 官 資 格 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年10月27日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、出資比率 20%以上の場合のものに限る。 )  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。  橋梁形式が、床版橋、I桁橋、T桁橋 を除くPC連続桁橋であること。  最大支間長が105N以上であること。  架設工法が、固定支保工以外の架設工 法であること。 ただし、上記〜は同一工事であるこ と。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 は、上記〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくても よい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。