(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 経常建設共同企業体にあっては、構成員 3 総合評価に関する事項 6 Summary 事である。 ¥, ], _〜a The same with notice above ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ のうち1社が上記の施工実績を有し、他の なお、総価契約単価合意方式の実施にあ (No. 1). ] 総合評価の方法 構成員は、上記、の施工実績を有する たっては、単価等を個別に合意する方式(単 ^ Subject matter of the contract : Construc{、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ こと。ただし、上記、は同一工事であ 価個別合意方式)によることとする。 tion work of the H23・24 Kenou Express| 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ること。 D  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 way superstructure of Kayamanuma area 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 特定建設工事共同企業体にあっては、代 システムで行う対象工事である。なお、電子 viaduct. のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 入札システムによりがたいものは、発注者の 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は、上記、の施工実績を有すること。 入 札 公 告(建設工事) 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 は下記の評価項目を評価して算出する。 ただし、上記、 は同一工事であること。 E  本工事は、品質確保のための体制その他の なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 は「加算点」を減ずる場合がある。 平成 23 年9月 29 日 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 実に実現できるかどうかについて審査し、評  技術提案の項目として「合成床版の品 支出負担行為担当官 績である場合にあっては、評定点合計が入 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 質管理に係わる具体的な施工計画」 四国地方整備局長 川 正彦 札説明書に示す点数未満であるものを除 工事である。  工事全般の施工計画 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 く。また、異工種建設工事共同企業体とし F  本工事は、工事関連データの提供及び情報  施工体制(施工体制評価点) 1 工事概要 交換の場として、入札工事説明を行う試行工 ての実績は、協定書による分担工事の実績  |の「合成床版の品質管理に係わる具 ¥ 品目分類番号 41 事である。 のみ同種工事の実績として認める。 体的な施工計画」については、予定価格の ] 工事名 平成23‘27年度鹿野川ダムトンネ G  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内 ル洪水吐新設工事 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 容 に 応 じ て、 そ れ ぞ れ、 優 (30 点) 良 、 ^ 工事場所 愛媛県大洲市肱川町山鳥坂地先 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 と。 (15 点) 、可(3点)及び不採用により評 _ 工事内容 トンネル延長L= 457 N (NA の再資源化等の実施が義務づけられた工事で なお、現地での架設期間は平成24年6月か 価を行い加算点を与える。 TM工法、内空断面積A=104) 、流入水路 ある。 ら平成25年1月を予定する。 |の「工事全般の施工計画」について 工1式、呑口工1式、吐口工1式、減勢工1 2 競争参加資格 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 式、仮設工1式 {、} 第1号2b{、}に同じ ¥ 次の]からまでに掲げる条件を満たして F のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 ‘ 工期 平成27年12月28日まで | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 いる者(単体企業)又は次の]からまでに F 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を a 使用する主要な資機材 生コンクリート 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ 掲げる条件を満たしている者により構成され 行い加算点を与える。なお、未提出である 約51 000、鋼材 約1 400t ¶ ¶ 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験 る特定建設工事共同企業体「競争参加者の資 場合又は全ての提案が不適切である場合は b 本工事は、入札時に「高水圧、大水深下で を有する者であること(共同企業体の構成 格に関する公示」平成23年9月29日付け四国 ( 欠格とする。 のトンネル洪水吐の呑口部の施工における地 員としての経験は、出資比率が20%以上の 地方整備局長)に示すところにより四国地方 _ ]|「合成床版の品質管理に係わる具体 山安定性に配慮した技術提案」及び「トンネ 場合のものに限る。。 ) 整備局長から「平成23‘27年度鹿野川ダムト 的な施工計画」については、受注者の責によ ル洪水吐の耐久性向上に配慮した技術提案」 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 ンネル洪水吐新設工事」に係る特定建設工事 り入札時の評価内容が実施されていないと判 を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 共同企業体としての競争参加者の資格(以下 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 断された場合は、ペナルティとして、工事成 に評価し落札者を決定する総合評価落札方式 「特定建設工事共同企業体としての資格」と 技術者又は監理技術者が上記の施工経験を 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 (標準型)の適用工事である。 いう。の認定を受けている者であること。 ) 有していればよい。 毎に5点を減ずる。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 複数の技術者を同時に申請する場合は、 4 入札手続等 (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ 後VE方式の試行工事である。 条の規定に該当しない者であること。 ていること。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 d 本工事は、施工プロセスを通じた検査の試 「 ^ 四国地方整備局における平成23・24年度一 なお、当該経験が国土交通省が発注した の提出方法 入札書は、電子入札システムに 行について(平成22年3月29日付大臣官房地 般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 方課長、技術調査課長)による「施工プロセ 」 定を受けていること(会社更生法(平成14年 験である場合にあっては、評定点合計が入 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 スを通じた検査」の試行対象工事である。 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 札説明書に示す点数未満であるものを除 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) e 本工事においては、工事施工中、品質検査 立てがなされている者又は民事再生法(平成 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ること。 員による工事実施状況、出来形及び品質につ 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の ての経験は、協定書による分担工事におい {〜} 第1号4‘{〜}に同じ いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ 申立てがなされている者については、手続開 ての経験のみ同種工事の経験として認め 開札は、平成23年12月27日13時30分 関東 て、既済部分検査及び完成検査(完成技術検 始の決定後、四国地方整備局長が別に定める る。 地方整備局総務部契約課にて行う。 査を含む)を行うこととする。また、支払条 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) 5 第2号5に同じ 件は「出来高部分払方式」を採用する。 ^ 第1号2eに同じ