(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ 6 Summary たって、VE提案により施工しようとする場 ¥ Official in charge of disbursement of the 合は、その内容を示したVE提案書を提出す procuring entity : Osamu Shimoyasu Diること。ただし、VE提案が適正と認められ rector‐General of Kanto Regional Developなかった場合においては、標準案により入札 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructに参加ができる。 ure, Transport and Tourism. また、標準案に基づいて施工しようとする ] Classification of the services to be pro場合は、標準案によって入札に参加する旨を cured : 41 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 ^ Subject matter of the contract : Construc明書参照。。 ) tion work of the Horinouti Area Boxc 専任の監理技術者の配置を義務付けられて Culvert No. 4 いる工事において、調査基準価格を下回った _ Time‐limit for the submission of applica価格をもって契約する場合においては、監理 tion forms and relevant documents for the 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の qualification by electronic bidding system : 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 5 : 00 P.M. 27 October 2011. 参照。。 ) ‘ Time‐limit for the submission of tenders d 手続における交渉の有無 無。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. e 契約書作成の要否 要。 (noon) 21 December 2011 (tenders brought C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 (noon) 21 December 2011). 約により締結する予定の有無 無。 a Contact point for tender documentation : D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 Contract Division, Kanto Regional Develる。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) opment Bureau, Ministry of Land, Infリングに際して追加資料の提出を求めること rastructure, Transport and Tourism Saiがある。 tama shintoshin National Government BuilE  VE提案の採否 VE提案の採否について ding Tower‐2 2‘1, Shintoshin, Chuou は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture する。 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex F  競争参加資格の確認の通知において、VE 2525) 提案により競争参加資格を認められた者は当 〇第2号 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し 1 工事概要 た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 ¥ 品目分類番号 41 件とし、これに違反した入札は無効とする。 ] 工事名 さがみ縦貫相模川橋上部工事(電 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 子入札対象案件) 4¥に同じ。 ^ 工事場所 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 自)神奈川県相模原市緑区小倉 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 至)神奈川県相模原市緑区城山1丁目 の認定を受けていない者も上記4^により申 _ 工事内容 請書及び資料を提出することができるが、競 (上り線・下り線共通) 争に参加するためには、開札の時において、 PC3径間連続ラーメン箱桁橋 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 橋長 L=301N の確認を受けていなければならない。 支間長 89 5N+150N+59 5N I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 幅員 10 78N テムで行うものであり、対応についての詳細 コンクリート 約9 390 ¶ は入札説明書による。 鉄筋 約1 251t ¶ J  詳細は入札説明書による。 PC鋼材 約578t 架設工 1式、支承工 1式 2 競争参加資格 落橋防止装置工 1式 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 橋梁付属物工 1式、仮設構台工 1式 構成される特定建設工事共同企業体であっ ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年9月30 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( 日まで。 年9月29日付け関東地方整備局長)に示すと a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 9 390、鉄筋 約1 251t ¶ ¶ という。からさがみ縦貫相模川橋上部工事に ) b 本工事は、入札時にVE提案として「上部 係る特定建設工事共同企業体としての競争参 工の品質管理に係わる具体的な工夫」を受け 加の資格(以下「特定建設工事共同企業体と 付けるとともに、工事全般の施工計画」を求 「 しての資格」 という。の認定を受けている者、 ) め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し 又は下記の{からまでに掲げる条件を満た て落札者を決定する入札時VE(総合評価落 している単体有資格業者であること。 札方式)の試行工事である。また、品質確保 {、}、〜 第1号2¥、_、a、c、 のための体制その他の施工体制の確保状況を d、に同じ C 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) かについて審査し、評価を行う施工体制確認 におけるプレストレスト・コンクリート工 型総合評価落札方式の試行工事である。 また、 事に係る一般競争参加資格の認定を受けて 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を いること(会社更生法(平成 14 年法律第 受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが る。 なされている者又は民事再生法(平成11年 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DGK DGK 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 じ 立てがなされている者については、手続開 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 始の決定後、局長が別に定める手続に基づ 後の工事コスト調査において、工事コスト調 く一般競争参加資格の再認定を受けている 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の こと。。 ) 内容が著しく乖離した場合においては、施工 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た い、乖離理由を検討したうえで場合によって す同種工事の施工実績を有すること(共同 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 企業体の構成員としての実績は、出資比率 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 が20%以上の場合のものに限る。。 ) 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 武国道事務所のホームページにより公表す 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 る。 く)であること。 F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試  橋梁形式が、床版橋、I桁橋、T桁橋 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 を除くPC連続桁橋であること。 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」  最大支間長が105N以上であること。 セスを通じた検査」の試行対象工事である。  架設工法が、固定支保工以外の架設工 本工事においては、工事施工中、品質検査 法であること。 員による工事実施状況、出来形及び品質につ ただし、上記〜は同一工事であるこ いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ と。 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 経常建設共同企業体にあっては、構成員 を含む)を行うこととする。また、支払い条 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 件は「出来高部分払方式」を採用する。 構成員は、上記〜の施工実績を有する ただし、契約締結日により工期が 180 日以 こと。ただし、上記〜は同一工事でな 下となる工事は、本項の試行対象工事としな くてもよい。 い。