(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 C 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 意方式」による単価合意が成立しなかった場 書の通知月から起算して1年間に行われる関 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) る。 する工事の入札において、総合評価落札方式 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な の加算点等を減ずる試行対象工事である。た 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す だし、事故減点は原則適用外とする。 る工事である。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な もって契約する場合においては、入札日から 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 知された関東地方整備局が発注し完成した工 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 である。なお、5.cで定める監理技術者と 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と もって契約する者に対して実施する工事完成 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 後の工事コスト調査において、工事コスト調 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 内容が著しく乖離した場合においては、施工 の設置対象工事である。 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 い、乖離理由を検討したうえで場合によって の過程の透明性をより一層向上させるため、 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 である。詳細は入札説明書による。 都国道事務所のホームページにより公表す 2 競争参加資格 る。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 条の規定に該当しない者であること。 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) る「出来高部分払方式」を採用する。 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 の認定を受けていること(会社更生法(平成 事である。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 申立てがなされている者又は民事再生法(平 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 図るため、契約後、受発注者間の協議により の申立てがなされている者については、手続 総価契約の内訳として単価等を合意すること 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 とする。 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備 ( おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 局 ホ ー ム ペ ー ジhttp://www.ktr.mlit.go.jp/ の認定の際に客観的事項(共通事項)につい gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 うものとする。 1 100 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 総価契約単価合意方式の実施にあたって た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 複数の技術者を同時に申請する場合は、 てがなされている者又は民事再生法に基づき 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 再生手続開始の申立てがなされている者(] ていること。 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 験である場合にあっては、評定点合計が入 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 札説明書に示す点数未満であるものを除 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 く。また、異工種建設工事共同企業体とし の構成員としての実績は、出資比率が20%以 ての経験は、協定書による分担工事におい 上の場合のものに限る。。 ) ての経験のみ同種工事の経験として認め { 構造物内幅15N以上の道路のボックスカ る。 ルバート工事であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 | 土留め工法による開削深度が10N以上で 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 あること。 であること。 ただし、上記{、|は同一工事でなくても c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 よい。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 員は元請けとして完成・引渡しが完了した上 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 記{の施工実績を有すること。 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて なお、当該実績が国土交通省が発注した工 いないこと。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 書に示す点数未満であるものを除く。また、 おいて関連がある建設業者でないこと。 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 実績として認める。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 a 工事全般の施工計画が適正であること。 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 札説明書参照。。 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 上の資格を有する者であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記の 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 要件を満たす同種工事に従事した経験を有 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 する者であること(共同企業体の構成員と 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 しての経験は、出資比率が20%以上の場合 をもって入札し、次の、の要件に該当 のものに限る。。 ) する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ { 構造物内幅15N以上の道路のボックス て得られた数値(以下「評価値」という。 ) カルバート工事であること。 の最も高い者を落札者とする。 | 土留め工法による工事であること。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ただし、上記{、|は同一工事でなくて あること。 もよい。  評価値が、標準点を予定価格で除した ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の こと。 施工経験を有していればよい。