変評 更価 前員 の 古氏 迫名 の 清変 之更 e 変変 更更 年後 月 日 三 ¥ ] す登 〇 る録住近 。 株登近登平 住宅畿 宅の地平 評式録畿録成 性品方成 価会住地番二 能質整二 員社宅方号十 三 評確備十 の確性整 年 価保局三 氏認能備 九 機の告年 名検評局 月 関促示九 の査価長 二 か進第月 変機機 十 ら等二十 更 構 関 20 トの 八 評に百一 ラ氏 日 価関四日 ス名 員す十 ト又 のる二 は 氏法号 名 名律 ( 称 の 変平 更成 の十 届一 出年 が法 あ律 っ 第 た八 の十 近 で一 、 畿 号 ) 地 同 方 条第 整 第十 備 三条 局 項第 長 の二 規項 上 定の 総 に規 よ定 周 りに 、 平 よ 公り 、 示 一 二 e 元 治 吉 尾 変 更 前 変 更 後 変 更 年 月 日 平 成 二 十 三 年 九 月 十 五 日 ] 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 百 六 十 二 号 平成  年  月  日 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 和 彦 戸 田 中 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 八 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 報 官 水曜日 第1 第2 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 一般国道485号(以下「本路線」 という。 ) は、島根県隠岐郡隠岐の島町を起点とし、 同郡西ノ島町等を経由して、島根県松江市 に至る総延長 162 3  (海上区間2箇所含 む)の幹線道路である。 本路線が通過する隠岐の島町は、島根半 島の北東約80の海上に位置し、隠岐諸島 の中で最大の島である島後の全域を占めて おり、県内最大の漁獲量を誇る水産業の盛 んな地域であるほか、周辺の海岸全域は、 大山隠岐国立公園に指定され、雄大な海洋 風景や歴史的な資産など多くの観光資源を 有する地域である。 隠岐の島町内における本路線は、町内の 中央を南北に縦断しており、地域住民の生 活道路としての重要な路線であるととも に、観光及び産業などに大きな役割を担う 主要幹線道路として機能している。また、 島根県緊急輸送道路ネットワーク計画にお いて第二次緊急輸送道路に位置付けられて おり、防災上も重要な路線となっている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線の部分(以下「現道」という。は、ほと ) んどの区間が車道幅員の狭小な1車線道路 であるうえ、道路構造令(昭和45年政令第 320 号)に定める最小曲線半径及び最急縦 断勾配を満たさない箇所が多く存在するな ど線形も悪く、通行車輌の交互通行が困難 な箇所もあるなど、安全かつ円滑な自動車 交通の確保に支障をきたしている状況にあ る。 また、隠岐の島町郡地区の現道は、沿線 に住宅及び店舗などが連坦し、さらに一部 は、小学校及び中学校の通学路に指定され ており、通学児童をはじめとする多くの地 域住民が歩道のない1車線の道路を通行し ていることから、 極めて危険な状況にある。 本件事業の完成により、線形の良好な2 車線の道路が整備され、安全かつ円滑な自 動車交通の確保に寄与するとともに、歩道 の設置により、歩行者の安全な通行が確保 されることから、本路線の主要幹線道路と しての機能の向上が図られるものと認めら れる。 ¥ 三 ¥ 第  号 3 起業者の名称 島根県 事業の種類 一般国道 485 号改築工事(郡 バイパス・島根県隠岐郡隠岐の島町郡一宮ノ 前地内から同町郡犬町地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 島根県隠岐郡隠岐の島町郡一 宮ノ前、郡君垣、郡山神前、郡宮原及び郡犬 町地内 2 使用の部分 島根県隠岐郡隠岐の島町郡君 垣、郡山神前及び郡宮原地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、島根県隠岐郡隠岐の島 町伊後ホウノ木畑地内から同町小路前田地内 までの延長5 720Nの区間(以下「本件区間」 ¶ という。 を全体計画区間とする「一般国道 ) 485号改築工事(郡バイパス) 以下「本件事 ( 」 業」という。のうち、上記の起業地に係る部 ) 分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、道路法の一部を改正する法律 (昭和 39 年法律第 163 号)附則第3項の規定 に基づく一般国道の改築工事である。 また、本件区間は、一般国道の指定区間を 指定する政令(昭和 33 年政令第 164 号)によ る指定を受けていないこと及び島根県内に存 することから、道路法第13条第1項の規定に より島根県が管理を行うこととなる。 これらのことなどから、起業者である島根 県は、本件事業を施行する充分な意思と能力 を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で環境への影響について検討したとこ ろ、自動車の走行に起因する大気汚染、騒 音及び振動について、いずれの項目におい ても環境基準等を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 本件区間の周辺の土地において、現地調 査や既存文献等を基に行われた起業者の調 査によると、起業者が保護のため特別の措 置を講ずべき植物は確認されていないもの の、動物について、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているオキサ ンショウウオ等の生息あるいは、生息の可 能性が確認されている。この結果に基づき 起業者は、道路計画時において、オキサン ショウウオ等へ及ぼす影響を最小限にした ルート選定や主要な生息環境である河川を 橋梁構造で通過するなどの保全対策を講ず るとともに、工事施工前及び施工中に確認 された場合は、必要に応じて個体の移設や 濁水の流入防止等の保全措置を講ずること としており、本件事業による希少な動植物 に与える影響は軽微なものと予測されてい る。 また、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知の埋蔵文化財包蔵地が 1箇所存在するが、起業者は、隠岐の島町 教育委員会と協議を行い、必要に応じて記 録保存等の適切な措置を講ずることとして いる。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、 線形の良好な道路を整備し、 安全かつ円滑な交通の確保を図ることを主 な目的とし、道路構造令による第3種第3 級の規格に基づき、2車線の道路を整備す る事業であり、本件事業の事業計画は、道 路構造令等に定める規格に適合していると 認められる。