(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 412 535 267 ¶¶ 296 909 660 ¶¶ 726 914 778 ¶¶ 161 823 296 ¶¶ 1 468 536 ¶¶ 276 174 174 ¶¶ 49 910 000 ¶¶ EEEEEEEE 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。ただし、奨学金業務システム開発業務及び国際交流会館等 の譲渡に要する業務経費については、業務達成基準を適用しております。 (追加情報) 本機構が実施している国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営については、平成22年4 月28日の行政刷新会議事業仕分けにおいて、事業の廃止 「 (ただし、 現在の入居者に配慮すること) 」  30 339 916 856 ¶¶¶ EEEEEEEE との評価結果を受け、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」平成22年12月7日閣議決 「 ( 業務費用合計 98 824 394 356 ¶¶¶ 定)において、各独立行政法人について講ずべき措置として、大学・民間等への売却を進め、平 「 成23年度末までに廃止する。及び「国際交流会館等の譲渡により生じた収入の額は、政府支出の 」  損益外減価償却等相当額 比率に応じて国庫納付する。とされたことに伴い、22年度から複数年度に渡って譲渡に係る業務 」 損益外減価償却相当額 1 291 932 983 ¶¶¶ を行うことになるため、業務達成基準を採用することとしました。 損益外固定資産除却相当額 6 348 846 ¶¶ 1 298 281 829 ¶¶¶ EEEEEEEE 2.減価償却の会計処理方法  損益外減損損失相当額 7 314 807 ¶¶ ¥ 有形固定資産 10 345 078 ¶¶  引当外賞与見積額 定額法を採用しております。  引当外退職給付増加見積額 236 647 000 ¶¶ なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 × 機会費用 建物 5〜54年 国又は地方公共団体の無償又は減額 1 120 976 650 ¶¶¶ 構築物 5〜30年 された使用料による貸借取引の機会 工具器具備品 3〜20年 費用 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 無利子融資取引の機会費用 14 170 122 882 ¶¶¶ 15 291 099 532 ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。  (控除)国庫納付額 7 204 908 ¶¶ ] 無形固定資産  行政サービス実施コスト 115 640 187 538 ¶¶¶ 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年) に基づいております。 行政サービス実施コスト計算書注記 ¥ 引当外退職給付増加のうち、国等からの出向職員に係るものが18 152 000円含まれており、 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¶¶ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 国家公務員退職手当法に基づき期末在職出向職員に係る自己都合要支給額の当年度増加額を は計上しておりません。 計上しております。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 ] 都道府県に対して、高等学校又は専修学校の高等課程に入学する者に学資の貸与を行うた 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお めの資金を支給していることにより、業務費用27 044 217 000円を計上しておりますが、こ ¶¶¶ りません。 れに対応する収益は国から受け入れた高等学校等奨学金事業交付金収益であるため、行政 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に サービス実施コストに同額の費用が含まれております。 基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 利益の処分に関する書類 4.貸倒引当金の計上基準 平成22事業年度 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 (単位:円) 及び破産再生更生債権等については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 区 分 金 額 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)  当期未処分利益 3 410 232 534 ¶¶¶ 6.未収財源措置予定額の計上基準 当期総利益 3 410 232 534 ¶¶¶ ¥ 第一種学資金の返還免除損に係る未収財源措置予定額  利益処分額 3 410 232 534 ¶¶¶ 第一種学資金の返還免除損については、独立行政法人日本学生支援機構法第22条及び独立行政 積立金 3 410 232 534 ¶¶¶ 法人日本学生支援機構法施行令第19条の規定に基づき、後年度に一般会計から借入金が償還免除 されることが明らかであることから、発生した返還免除損の全額に相当する額を未収財源措置予 重要な会計方針等 定額として計上しております。 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改定について」独立行政法人会 ( ( ] 第二種学資金の返還免除損に係る未収財源措置予定額 第二種学資金の返還免除損については、独立行政法人日本学生支援機構法第23条の規定及び中 計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度審議会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成 期計画に計上されている第二種学資金返還免除補填金により財源措置されることが明らかである 22年10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び 「 「独立行政法人会計基準注解」 に関するQ&A」総 ( ことから、発生した返還免除損の全額に相当する額を未収財源措置予定額として計上しておりま 務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂) を適用しております。 す。 日本留学試験検定料収入 その他事業収入 受託収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 臨時利益