平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ‘ 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 書等の作成にあたって1に示す工事に関する は国土交通省中部地方整備局ホームページ 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお 書をダウンロードすることにより入札説明書 ける成果品 1式 を交付する。 ・その他関連資料 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ る。 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 a 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 術資料作成要領」 間、場所及び方法 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお { 受付期間:別表1.のとおり り | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 なお、技術提案書作成についての参考資料 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 等は、電子入札システム」により交付する。 「 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ム」による交付を受けることができない場合 ること。 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う 5 その他 こと。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 日本語及び日本国通貨に限る。 とおり ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 付に代えることができる。また、入札保証 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 「郵送等」という。」すること。 ) 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 以下、郵送等」については、期日までに送 「 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 付(必着)すること。 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 電子入札システムによる受付期間:別表 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 1.}のとおり 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) 超える場合の提出方法等については、入札説 をもって契約保証金の納付に代えることが 明書による。 できる。また、公共工事履行保証証券によ 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 札システムによる受付期間と同じ 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 の記載をした者が行った入札及び入札に関す 係 電話052‘953‘8138(直通) る条件に違反した入札は無効とする。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ より提出すること。ただし、紙入札の場合は により決定するものとする。なお、具体的に 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて は入札説明書による。ただし、落札者となる 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ べき者により当該契約の内容に適合した履行 と。 がなされないおそれがあると認められると { 電子入札システムによる入札の受付期間 き、又はその者と契約を締結することが公正 は、別表1.〜のとおり な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 て著しく不適当であると認められるときは、 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 部契約課へ持参又は送付すること。 した他の者のうち最も評価値が高い者を落札 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。 者とすることがある。 H 契約後VEの提案 契約締結後、 受注者は、  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を テムで行うものであり、対応についての詳細 低下させることなく請負代金額を低減するこ は、入札説明書による。 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の I  詳細は、入札説明書による。 変更について、発注者に提案することができ 別表1 本入札手続きに係る期間等 る。提案が適正と認められた場合には、設計 { 入札説明書の交付期間 平成23年9月28日 図書を変更し、必要があると認められた場合 から平成23年12月20日まで には請負代金額の変更を行うものとする。3 | 図面、仕様書等の交付期間 平成23年9月 ]{の評価項目に関する内容は対象としな 28日から平成23年12月20日まで(土曜日、日 い。 曜日及び祝日を除く。 ) a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C } 技術提案書等の受付期間 平成23年9月29 ORINS等により配置予定の監理技術者等 日から平成23年10月28日まで(土曜日、日曜 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 日及び祝日を除く。の10時〜16時まで ) を結ばないことがある。なお、種々の状況か 〜 入札の受付期間 平成23年12月19日10時00 らやむを得ないものとして承認された場合の 分から平成23年12月20日12時00分まで(土曜 他は、申請書の差し替えは認められない。 日、日曜日及び祝日を除く。 ) b 調査基準価格を下回った価格をもって契約  開札日時 平成23年12月22日10時00分 する場合においては、専任の監理技術者の配  入札保証金の納付等の受付期間 平成23年 置が義務づけられている工事において、監理 11月18日10時00分から平成23年12月20日16時 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 6 Summary ることがある(入札説明書参照) 。 ¥ Official in charge of disbursement of the c 契約書作成の要否 要。 procuring entity : Toshiyuki Adachi Direcd 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 tor General of Chubu Regional Develop約を当該工事の請負相手方との随意契約によ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructり締結する予定の有無 無。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ure and Transport 4¥に同じ。 ] Classification of the services to be proC  一般競争参加資格の認定を受けていない者 cured : 41 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ^ Subject matter of the contract : Construcの認定を受けていない者も上記4^により技 tion work of the Kumanomiyagawa Bridge, 術提案書等を提出することができるが、競争 Route 42 Highway に参加するためには、開札の時において、当 _ Time‐limit for the submission of applica該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の tion forms and relevant documents for the 確認を受けていなければならない。 qualification by electronic bidding system : D  技術提案等の内容のヒアリング 技術提案 4 : 00 P.M. 28 October 2011 等の内容についてのヒアリングは原則として ‘ The period of time for the submission of 行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 tenders by electronic bidding system : From じた場合は別途通知する。 10 : 00 A.M. 19 December 2011 to 12 : 00 E  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 (noon) 20 December 2011 (tenders brought 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) with From 10 : 00 A.M. 19 December 2011 to し、原則として施工体制確認を行うためのヒ 12 : 00 (noon) 20 December 2011 or tenders アリングを実施するとともに、ヒアリングに submitted by mail From 10 : 00 A.M. 19 De際して追加資料の提出を求めることがある cember 2011 to 12 : 00 (noon) 20 December (入札説明書参照。。 ) 2011) F  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 a Contact point for tender documentation : 資格の審査において、技術提案書等の提出が The First Contract Section Contract Diviない場合又は他の入札参加者と本件工事につ sion General Affairs Department, Chubu いて相談等を行い作成されたと認められる場 Regional Development Bureau Ministry of 合など技術提案書等の記載内容が適正でない Land, Infrastructure and Transport, 2‘5‘ 場合は競争参加資格を認めない。 1, Sannomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, AicG  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 hi‐ken 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 提案に基づく技術提案書の採否については、 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 2526 ‘