(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 c 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、四国地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体のすべての構成員は、次の要件を満た すものとする。 a 平成8年度以降に元請けとして、次に掲 げる要件を満たす製作及び架設の同種工事 の施工実績を有すること。なお、共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。また、製作と 架設が別契約の場合は合わせて1件の工事 と見なす。  道路橋(A活荷重又はB活荷重)又は 鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) であること。  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除 く鋼橋であること。ただし、鋼床版箱桁 橋は施工実績として良い。  最大支間長が70N以上であること。  架設工法が下記の工法以外の工法であ ること。 ・トラッククレーン工法 ・トラッククレーンステージング工法 (クローラクレーン含む) ただし、 からは同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。 b 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱う。 c 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。なお、専 任期間としては、現地での架設工事の作業 期間とし、平成24年11月上旬から平成25年 9月上旬を予定している。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 出資比率であること。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であること。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥aの認定(6¥aの再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥aの認定を受けていない構成員が6¥ aの認定を受けることが必要である。また、こ の場合において、当該工事に係る開札の時まで に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 が終了せず、競争に参加できないことがある。 なお、この場合においては、6¥aの認定を受 けていない構成員が当該工事に係る開札の時ま でに6¥aの認定を受けていないときは、特定 建設工事共同企業体としての資格がないと認定 する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 平成 「 23‘25年度新仁淀川大橋上部工事〇〇・〇〇 特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格認定を受け、かつ、当該工事の 「入札公告(建設工事)に示すところにより 」 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 招 請 ^ Time‐limit for the submission of comments : 3 : 00 PM, 25 October 2011 _ Contact point for the notice : Contract Section 1, Contract Department, Japan Atomic Energy Agency, 4‘49, Muramatsu Tokai‐mura Naka‐gun Ibaraki‐ken 319‘ 1184 Japan. TEL 029‘282‘1122 (ex. 41035) 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し 平成 23 年9月 27 日 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 独立行政法人国立病院機構 平成 23 年9月 27 日 東名古屋病院長 内海 眞 独立行政法人日本原子力研究開発機構 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 23 契約部長 圖師 修一 〇第 07203 号(c07203) ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 1 調達内容 〇第 23‘1210‘1号 ¥ 品目分類番号 14 1 調達内容 ] 購入等物品及び数量 病院情報システム ¥ 品目分類番号 14 一式 ] 購入等物品及び数量 平成24年度複写機等 2 意見の提出方法 レンタル契約 一式 ¥ 意見の提供期限 平成23年11月10日17時00 2 意見の提出方法 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ¥ 意見の提出期限 平成23年10月25日15時00 ] 提出先 〒465‘8620 愛知県名古屋市名東 分(郵送の場合は必着のこと。 ) 区梅森坂5‘ 101 独立行政法人国立病院機 ] 提出先 〒319‘1184 茨城県那珂郡東海村 構東名古屋病院企画課長 織田 浩司 電話 村松4番地49 独立行政法人日本原子力研究 052‘801‘1151 内線2117 開発機構 契約部 契約第1課 電話029‘ 3 仕様書案の交付 282‘1122(代) 内線41035 ¥ 交付期間 平成23年9月27日から平成23年 3 仕様書案の交付 11月10日まで。 ¥ 交付期間 平成23年9月27日から平成23年 ] 交付場所 上記2]に同じ。 10月18日まで 4 Summary ] 交付場所 上記2]に同じ。 ¥ Classification of the services to be pro4 仕様書案の説明会 cured : 14 ¥ 開催日時 平成23年10月11日15時00分 ] Nature and quantity of the services to be ] 開催場所 〒319‘1195 茨城県那珂郡東海 procured : A hospital infomation system 1 村白方白根2‘4 独立行政法人日本原子力 set 研究開発機構 東海研究開発センター情報交 ^ Time‐limit for the submission of com流棟 第2会議室 ments : 5 : 00 P.M November 10, 2011 5 Summary _ Contact point for the notice : Kouji Oda, ¥ Classification of the products to be proDirector, Accounting Division, National cured : 14 Hospital Oganization Higashi Nagoya ] Nature and quantity of the products to be National Hospital, 5‘101 Umemorizaka purchased : Rental contract such as copiers Meito‐ku, Nagoya‐shi, Aichi‐Pref 465‘ in 2012 fiscal year 8620, Japan. TEL 052‘801‘1151 ext. 2117 意見招請に関する公示