(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月 27 日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 川 正彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 平成23‘25年度新仁淀川大橋上部 工事 ^ 工事場所 自:高知県高知市春野町弘岡上 至:高知県土佐市中島 _ 工事内容 工事延長L= 250 N、鋼4径間 連続鋼床版箱桁橋L=346 65N(内3径間L = 247 4 N) 、最大支間長L= 100 N、幅員W =12 2Nから18 2N ‘ 工期 平成25年9月30日まで a 使用する主要な資機材 鋼材 約1500t b 本工事は、入札時に「鋼橋の製作時におけ る品質向上に配慮した技術提案」及び「鋼橋 の防食性向上に配慮した技術提案」を受け付 け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し 落札者を決定する総合評価落札方式 (標準型) の適用工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) 後VE方式の試行工事である。 d 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 なお、総価契約単価合意方式の実施にあ たっては、単価等を個別に合意する方式(単 価個別合意方式)によることとする。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 C  本工事は、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 工事である。 D  本工事は、工事関連データの提供を行う試 行工事である。 E  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 2 競争参加資格 次の]からまでに掲げる条件を満たして D いる者(単体企業)又は次の]からまでに D 掲げる条件を満たしている者により構成され る特定建設工事共同企業体「競争参加者の資 格に関する公示」平成23年9月27日付け四国 ( 地方整備局長)に示すところにより四国地方 整備局長から「平成23‘25年度新仁淀川大橋 上部工事」に係る特定建設工事共同企業体と しての競争参加者の資格(以下「特定建設工 事共同企業体としての資格」という。の認定 ) を受けている者であること。 ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ^ 四国地方整備局における平成23・24年度一 般競争参加資格のうち、鋼橋上部工事」の認 「 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、四国地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。、かつ、当該鋼構造物を製作可 ) 能な工場を有していること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ る同種工事の製作及び架設の施工実績を有す ること(経常建設共同企業体にあっては、構 成員の1社が、特定建設工事共同企業体に あっては代表者が、平成8年度以降に元請け として、次に掲げる同種工事の製作及び架設 の施工実績を有していること。。なお、共同 ) 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。また、製作と 架設が別契約の場合は合わせて1件の工事と 見なす。  道路橋(A活荷重又はB活荷重)又は鉄 道橋(モノレール及び新交通は除く)であ ること。  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く 鋼橋であること。ただし、鋼床版箱桁橋は 施工実績として良い。 ¥ 最大支間長が70N以上であること。 での期間に、四国地方整備局長から工事請負 架設工法が下記の工法以外の工法である 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 こと。 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 ・トラッククレーン工法 停止を受けていないこと。 ・トラッククレーンステージング工法 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 (クローラクレーン含む) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ただし、からは同一工事であること。 おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 示す点数未満であるものを除く。 以外の構成員である場合を除く。。 ) a 提出する技術提案が適正であること。 C  建設業法の鋼構造物工事の許可を有する者 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 であること。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。なお、専任期間としては、現地での架設 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 工事の作業期間とし、平成24年11月上旬から 国土交通省発注工事等からの排除要請があ 平成25年9月上旬を予定している。 り、当該状態が継続している者でないこと。 a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価方式に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 b 平成8年度以降に元請けとして、同種工 評価における評価項目及び評価の着目点は、 事(上記‘に掲げる工事)の架設作業に係 次のとおりとする。 る経験を有する者であること(共同企業体 1)技術提案評価 の構成員としての経験は、出資比率が20% a 鋼橋の製作時における品質向上に配慮 以上のものに限る。。ただし、経常建設共 ) した技術提案 同企業体にあっては、構成員のうち1社の b 鋼橋の防食性向上に配慮した技術提案 主任技術者又は監理技術者が、特定建設工 上記a、bに関する技術提案について評 事共同企業体にあっては、代表者の主任技 価する。 術者又は監理技術者が、平成8年度以降に 2)施工体制評価 元請けとして、同種工事(上記‘に掲げる a 品質確保の実効性 工事)の架設作業に係る経験を有している ・工事の品質確保のための適切な施工体 こと。 制が十分確保され、入札説明書等に記 なお、当該経験が国土交通省が発注した 載された要求要件を確実に実現できる 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 と認められるか評価する。 験である場合にあっては、評定点が入札説 b 施工体制確保の確実性 明書に示す点数未満であるものを除く。 ・工事の品質確保のための施工体制のほ c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 か、必要な人員及び材料が確保されて 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である いることなどにより、適切な施工体制 のでその旨を明示することができる資料を が十分確保され、入札説明書等に記載 添付すること。その明示がなされない場合 された要求要件を確実に実現できると は入札に参加できないことがある。 認められるか評価する。 d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 入札参加者は、鋼橋の製作時における品質 「 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す 向上に配慮した技術提案」及び「鋼橋の防食 る者であること。 性向上に配慮した技術提案」と入札価格を c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 もって入札する。ただし、実際の施工に際し という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) ては、3_によるものとする。