} 平成22年度交付分 区 (単位:円) 分 金 額 内 訳 5.国等からの財源措置の明細 ¥ 施設費の明細 (単位:円) 運営費交付 金収益 (号外第  号) 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 計 月曜日 官 報 費用進行基準 による振替額 ^ 平成  年  月  日 左の会計処理内訳 区 分 合 ] 費用進行基準を採用 した業務に係る分 資本剰余金 339 680 000 ¶¶ 46 007 000 ¶¶ 0 293 673 000 ¶¶ 339 680 000 ¶¶ 46 007 000 ¶¶ 0 要 293 673 000 ¶¶ 計 その他 施設費収益 13 545 000 ¶¶ 預り施設費 280 128 000 ¶¶ 補助金等の明細 (単位:円) 左 区 分 当期交付 額 の 会 計 処 理 内 訳 摘要 建設仮勘 定補助金 等 資産見返 補助金等 資本剰余 金 長期預り 補助金等 収益計上 平成22年度障害 15 372 000 ¶¶ 者総合福祉推進 事業費補助金 0 0 0 0 15 372 000 ¶¶ 15 372 000 ¶¶ 0 0 0 0 15 372 000 ¶¶ 合 計 6.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 運営費交付金債務残高 摘 建設仮勘定 見返施設費 報 (単位:円) 平成22年度 当期交付額 施設整備費補助金 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 1 854 516 409 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 ア) 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 92 795 927 ¶¶ 3 768 252 939 ¶¶¶ L役職員人件費: 2 685 994 866、N ¶¶¶ 0 ¶¶¶ 経費等:1 021 839 510 減価償却費: 60 240 458、支払 ¶¶ 1 947 312 336 ¶¶¶ 利息:178 105 ¶ M O イ) 自 己 収 入 等 に 係 る 収 益 計 上 額 : 1 913 736 530 ¶¶¶ L事業収入:1 822 820 817、受託N ¶¶¶ 収入:1 646 000 ¶¶ ¶¶ 資産見返戻入: 57 267 438、寄 付金収益:16 610 528 ¶¶ 受取利息:19 747、補助金等収 ¶ 益:15 372 000 ¶¶ M O ウ)固定資産の取得額:92 795 927 ¶¶ L建 物 : 31 002 164、 構 築 物 :N ¶¶ 23 319 698 ¶¶ 車両運搬具:1 858 630、備品: ¶¶ 36 615 435 M¶¶ O }運営費交付金の収益化額の積算根拠 損益計算書上の費用と自己収入に係る収益の差 引相当額を運営費交付金収益に計上することと しております。 ア)−イ)=1 854 516 409 ¶¶¶ 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 残高の発生理由及び収益化等の計画 436 194 664 〇費用進行基準を採用した業務:全ての業 ¶¶ 務 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、効 率的な経費の執行に努めたこと等に伴 い、運営費交付金の収益化額が計画を下 回り、 翌事業年度に繰り越したものです。 (注:運営費交付金の収益化について は、自己収入を優先的に充てることとし ております。 ) なお、中期計画で予定した、本事業年度 に実施すべき業務のうち、7 245 000円に ¶¶ ついては、運営費交付金債務を翌事業年 度へ繰り越しいたします。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債 務残高については、翌事業年度において 収益化する予定です。 役 員 (5 091) ¶ 35 622 ¶ (2) 3 (0) 0 (0) 0 職 員 (315 439) ¶ 1 915 969 ¶¶ (92) 255 (4 680) ¶ 510 347 ¶ (55) 19 合 計 (320 530) ¶ 1 951 591 ¶¶ (94) 258 (4 680) ¶ 510 347 ¶ (55) 19 注1:役員に対する報酬等の支給の基準の概要 役員に対する報酬等の支給は、 役員給与規程及び役員退職手当支給規程によっています。 注2:職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要 職員に対する給与及び退職手当の支給は、職員給与規程及び職員退職手当支給規程に よっています。 注3:報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を計上しています。 注4:( )内は非常勤の役職員に係るものであり、外数で記載しています。