場 : 群馬県高崎市 減損処理前 1 508 862円 ¶¶ 減損処理後 1円 ] 減損の認識に至った経緯 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 老朽化による廃止 損益計算書に計上した金額:該当ありません。 損益計算書に計上していない金額:建物 _ 1 508 861円 ¶¶ 売却が予定されないため、回収可能サービス価額に使用価値相当額を採用している。使用価 値相当額には、備忘価格1円を採用しております。 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 該当ありません。 <金融商品に関する注記> 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、活動資金は事業収入及び運営費交付金 等によりまかなっているため、資金調達はありません。 <重要な債務負担行為> 1.債務負担行為 927 205 461円 ¶¶ 資金の期末残高 所 帳簿価額: G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法による低価法によっております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に、1 255%で計算しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 〔注記事項〕 <貸借対照表関係> 1.引当外賞与見積額 153 941 960円 ¶¶ 2.退職給付引当金の見積額 3 019 772 300円 ¶¶¶ <損益計算書関係> 受託収入は、地方公共団体からの受託による金額を計上しております。 <キャッシュ・フロー計算書関係> 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 927 205 461円 ¶¶ 契 約 件 名 備考(支払残額) 契約金額 火災報知器受信盤更新 7 245 000円 ¶¶ 介護浴槽増築工事設計・管理業務 2 205 000円 ¶¶ 131 250 000円 ¶¶ 診療所自家発電機等設置工事 寮舎等空調・給湯設備改修工事 1 905 100円 ¶¶ 97 650 000円 ¶¶ 寮舎等空調・給湯設備改修追加工事 2.重要な非資金取引 該当ありません。 <行政サービス実施コスト計算書関係> 引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係る金額 ※1(58 590 000円) ¶¶ 31 290 000円 ¶¶ 428 925 000円 ¶¶ 第二期寮舎等空調・給湯設備改修等工事 <固定資産の減損に係る注記事項> 合 計 698 565 000円 ¶¶ 1.減損を認識した固定資産に関する事項 ※1は前払い39 060 000円あり。 ¶¶ ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 <重要な後発事象> 用 途 : 職員宿舎 該当ありません。 種 類 : 建物 1.固定資産の取得、処分、減価償却費「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累 ( ) 計額の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 摘要 当期償却額 有形固定資産(償 却費損益内) 損益外 物 建 構 損益内 築 292 037 398 ¶¶ 31 002 164 ¶¶ 0 323 039 562 ¶¶ 60 136 194 ¶¶ 15 603 486 ¶¶ 0 0 0 262 903 368 ¶¶ 物 62 960 358 ¶¶ 23 319 698 ¶¶ 0 86 280 056 ¶¶ 24 885 291 ¶¶ 8 618 405 ¶¶ 0 0 0 61 394 765 ¶¶