キャッシュ・フロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 一般管理費 財務費用 臨時損失 (単位:円) 項 (号外第  号) 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 介護給付費・訓練等給付費収入 地域生活支援事業費収入 サービス利用計画作成費収入 診療収入 実習生等受入負担金収入 作業生産物等売払収入 その他の事業収入 受託収入 補助金等収入 寄附金収入 報 官 月曜日 平成  年  月  日 金 2 907 242 116 ¶¶¶ 815 316 471 ¶¶ 2 263 507 000 ¶¶¶ 1 660 238 773 ¶¶¶ 8 433 058 ¶¶ 614 900 ¶ 119 589 647 ¶¶ 4 468 890 ¶¶ 19 035 117 ¶¶ 5 659 595 ¶¶ 2 249 700 ¶¶ 15 372 000 ¶¶ 15 442 431 ¶¶ EEEEEEEE 361 167 662 ¶¶ 19 747 ¶ 178 105 ¶ EEEEEEEE 361 009 304 ¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 施設費による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の除却による支出 敷金・保証金の戻入による収入 387 415 000 ¶¶ 184 619 861 ¶¶ 13 545 000 ¶¶ 10 370 ¶ EEEEEEEE 189 239 769 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務償還の支払額 17 556 812 ¶¶ EEEEEEEE 17 556 812 ¶¶ 532 692 261 ¶¶ 394 513 200 ¶¶ EEEEEEEE 927 205 461 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 額 資金期末残高 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 科 目 業務費用 損益計算書上の費用 業務経費 (控除)自己収入等 事業収入 受託収入 資産見返戻入 寄附金収益 財務収益 小計 利息の受取額 利息の支払額 目 金 3 616 237 621 ¶¶¶ 額 × 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失等相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 417 726 853 ¶¶ 178 105 ¶ 13 545 000 ¶¶ EEEEEEEE  1 822 820 817 ¶¶¶ 1 646 000 ¶¶ 3 899 366 ¶¶ 16 610 528 ¶¶ 19 747 ¶ EEEEEEEE 4 047 687 579 ¶¶¶  1 844 996 458 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 202 691 121 ¶¶¶ 299 926 110 ¶¶ 299 887 839 ¶¶ 38 271 ¶ EEEEEEEE 1 508 861 ¶¶ 1 508 861 ¶¶ EEEEEEEE 3 666 483 ¶¶ 159 056 500 ¶¶ 165 054 385 ¶¶ 2 506 457 494 ¶¶¶ 〔重要な会計方針〕 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 全ての業務について費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期間進行基 準を採用することが、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において業務の実施と運営費交 付金との対応関係が不明確の理由により困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためで す。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 2年〜50年 構築物 2年〜60年 車両運搬具 2年〜5年 工具器具備品 2年〜14年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(2年〜5年)に 基づいております。