‘ ‘ 59 601 703 319 ¶¶¶ 4 234 818 689 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 4 234 818 689 ¶¶¶ 温暖化対策促進事業費 補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 温室効果ガス排出削 減支援事業費補助金 303 028 675 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 303 028 675 ¶¶ 先端研究助成基金補助 金 1 755 757 553 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 755 757 553 ¶¶¶ 最先端研究開発戦略的 強化費補助金 688 765 570 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 688 765 570 ¶¶ 36 144 982 200 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 36 144 982 200 ¶¶¶ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇全ての業務において費用進行基準を採用 している。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、研 究開発委託事業等において、研究開発の 進捗により、当該研究開発を年度内に終 えることが困難になったこと等に伴い、 運営費交付金の収益化額が計画を下回 り、翌事業年度に繰り越したもの。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債 務残高については、翌事業年度において 収益化する予定である。 住宅・建築物高効率 エネルギーシステム 導入促進事業費補助 金 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 (号外第  号) 業務達成基準を採用 した業務に係る分 22年度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 計 計 ^ 59 601 703 319 ¶¶¶ 長期預り補助金等の明細 該当事項はありません。 18.役員及び職員の給与の明細 17.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 施設費の明細 該当事項はありません。 ] 補助金等の明細 (単位:千円、人) 報 区 報 (単位:円) 官 木曜日 平成  年  月  日 支 左の会計処理内訳 区 分 建設仮 資産見 資本剰 長期預 勘定補 返補助 余金 り補助 助金等 金等 金等 当期交付額 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 収益計上 産業技術実用化開発事 業費補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 935 407 412 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 935 407 412 ¶¶¶ 政府開発援助研究協力 事業費補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 研究協力事業費補助 金 517 717 334 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 517 717 334 ¶¶ 産油国等連携強化促進 事業費補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 産炭国石炭産業高度 化事業費補助金 2 499 297 152 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 499 297 152 ¶¶¶ 非化石エネルギー等導 入促進対策費補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 中小水力・地熱発電 開発費等補助金 1 532 176 352 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 532 176 352 ¶¶¶ エネルギー使用合理化 設備導入促進等対策費 補助金 26 912 832 152 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 26 912 832 152 ¶¶¶ エネルギー使用合理 化事業者支援補助金 22 678 013 463 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 22 678 013 463 ¶¶¶ 員 (4 800) ¶ 135 752 ¶ (1) 8 (‘) ‘ (‘) ‘ 員 (31 426) ¶ 5 548 975 ¶¶ (9) 947 (‘) 232 227 ¶ (‘) 14 合 計 (36 226) ¶ 5 684 727 ¶¶ (10) 955 (‘) 232 227 ¶ (‘) 14 ‘ 産業技術実用化開発 事業費補助金 役 職 摘要 ¥ 役員に対する報酬等の支給基準 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構役員報酬規程及び独立行政法人新エネル ギー・産業技術総合開発機構役員退職手当規程に基づき支給しております。 ] 職員に対する給与等の支給基準 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構職員給与規程及び独立行政法人新エネル ギー・産業技術総合開発機構職員退職手当規程に基づき支給しております。 また、在外職員については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構在外職員給与 規程、研究開発事業等専門職員及び年俸契約職員については、独立行政法人新エネルギー・産業 技術総合開発機構研究開発事業等専門職員等給与規程及び独立行政法人新エネルギー・産業技術 総合開発機構年俸契約職員退職手当規程、任期付職員については、独立行政法人新エネルギー・ 産業技術総合開発機構特定任期付職員給与規程、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構一般任期付職員給与規程に基づき支給しております。 ^ 支給人員の算定方法 職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員となっています。 _ ( )書きは、非常勤役員及び非常勤職員に対する支給額で外数で整理しております。 中期計画での人事に関する計画には、当該金額は含まれておりません。 ‘ 上記支給額には、法定福利費、福利厚生費等841 225千円は含まれておりません。 ¶ 中期計画での人事に関する計画には、当該金額は含まれております。