.不要財産に係る国庫納付等関係 (※1)遊休資産のため、賃貸収益は発生しておりません。 (※2)費用等については、損益計算書上の費用に加え、損益外減価償却額(3 989 232円)も含ま ¶¶ れます。 (※3)その他(売却損益等)は、不要財産の国庫納付に係る売却によるものです。 .退職給付関係 (号外第  号) 1.採用している退職給付制度の概要 役員は新エネルギー・産業技術総合開発機構役員退職手当規程に基づき給付しております。 職員は新エネルギー・産業技術総合開発機構職員退職手当規程に基づき給付しております。 ¥ 退職給付債務 ] 年金資産 ^ 未認識数理計算上の差異 退職給付引当金¥−]+^ ‘ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額※ a 14 746 665 976円 ¶¶¶ 貸借対照表引当金計上額_+‘ 4 536 669 471円 ¶¶¶ 300 020 743円 ¶¶ 9 909 975 762円 ¶¶¶ 8 423 479 397円 ¶¶¶ 1 486 496 365円 ¶¶¶ ※運営費交付金により財源措置がなされる一般、電源、需給勘定については、退職給付に係る引 報 当金は計上しておりません。 3.退職給付費用に関する事項(自平成22年4月1日〜至平成23年3月31日現在) 358 010 628円 ¶¶ 利息費用 期待運用収益 83 632 838円 ¶¶ _ 数理計算上の差異の費用処理額 2 187 844円 ¶¶ ‘ 退職給付費用¥+]+^+_ a 運営費交付金対象勘定にかかる退職給付費用 b 運営費交付金対象勘定にかかる一時金及び掛金支払額 355 868 140円 ¶¶ c 損益計算書退職給付費用計上額※‘+a+b 428 940 682円 ¶¶ 214 654 298円 ¶¶ 486 844 244円 ¶¶ 413 771 702円 ¶¶ ※損益計算書の退職給付費用(業務費及び一般管理費)の合計となっております。 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ¥ 退職給付見込額の期間配分方法 ] 割引率 ^ 期待運用収益率 _ 数理計算上の差異の処理年数 .重要な債務負担行為 債務保証 期間定額基準 1 5% 2 0% 9年 5 560 222 500円 ¶¶¶ G G G G G G G G G 官 勤務費用 ^ 木曜日 ¥ ] 平成  年  月  日 ]不要財産となった理由 ^国庫納付等の 方法 現金及び預金 省エネ・リサイクル支援法債務保証の 省エネ・リサイクル支援法債務保証 資金 業務が終了したため。 (一般勘定) 帳簿価額: 1 061 074 714円 ¶¶¶ 現金納付 _譲渡収入による現金 ‘国庫納付等に当 納付等を行った資産に たり譲渡収入より a国庫納付等の額 b国庫納付等が行 われた年月日 係る譲渡収入の額 控除した費用の額 c減資額 また、年金については通産関係独立行政法人厚生年金基金に加入しております。 2.退職給付債務に関する事項(平成23年3月31日現在) _ ¥不要財産としての国庫納付等を行った 資産の種類、帳簿価額等の概要 .資産除去債務関係 当機構は、神奈川県その他の地域において、事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退 去時における原状回復に係る債務を有しております。また「独立行政法人の事務・事業の見直しの 基本方針」 (平成22年12月7日閣議決定)に基づき、事務所等の移転も含めた検討があり得ますが、 移転時期が未定であることから、当該債務に関連する賃借資産の使用時期が明確でなく、資産除去 債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお りません。 ‘ ‘ ¥不要財産としての国庫納付等を行った 資産の種類、帳簿価額等の概要 1 061 074 714円 平成23年3月29日 ¶¶¶ ]不要財産となった理由 1 061 074 714円 ¶¶¶ ^国庫納付等の 方法 現金及び預金 省エネ・リサイクル支援法債務保証の 省エネ・リサイクル支援法債務保証 資金 業務が終了したため。 (エネルギー需給勘定) 帳簿価額: 2 182 153 189円 ¶¶¶ 現金納付 _譲渡収入による現金 ‘国庫納付等に当 納付等を行った資産に たり譲渡収入より a国庫納付等の額 b国庫納付等が行 われた年月日 係る譲渡収入の額 控除した費用の額 c減資額 ‘ ‘ ¥不要財産としての国庫納付等を行った 資産の種類、帳簿価額等の概要 2 182 153 189円 平成23年3月29日 ¶¶¶ ]不要財産となった理由 2 182 153 189円 ¶¶¶ ^国庫納付等の 方法 現金及び預金 政府出資金見合いの資産として管理 してきた敷金返戻金の一部につい 本部事務所移転に伴う敷金差額 て、将来にわたり業務を確実に実施 帳簿価額: 364 437 252円 する上で必要が無くなったと認めら ¶¶ れるため。 現金納付 _譲渡収入による現金 ‘国庫納付等に当 納付等を行った資産に たり譲渡収入より a国庫納付等の額 b国庫納付等が行 われた年月日 係る譲渡収入の額 控除した費用の額 c減資額 ‘ ‘ ¥不要財産としての国庫納付等を行った 資産の種類、帳簿価額等の概要 364 437 252円 平成23年3月29日 ¶¶ ]不要財産となった理由 現金及び預金 平成22年12月に閣議決定された独立 行政法人の事務・事業の見直しの基 鉱工業承継勘定の政府出資金 本方針における個別に講ずべき措置 帳簿価額: 16 800 000 000円 として、鉱工業承継勘定の出資金の ¶¶¶ 国庫納付が決定されたため。 364 437 252円 ¶¶ ^国庫納付等の 方法 現金納付