固定資産の種類及び用途 場 所 帳簿価額 減損損失累計額 伊東敷地 11 300 000円 ¶¶ 静岡県伊東市宇佐美洞ノ入 3621番60 4 540 000円 ¶¶ .有価証券関係 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 減損の認識に至った経緯 減損の認識を行った固定資産については、閣議決定に基づき国庫納付が決定された資産で あって、現状において使用を想定していない資産であることから、減損を認識し、減損損失 累計額の測定を行いました。 ウ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 損益計算書に計上した金額 土地 損益外減損損失相当額 4 540 000円 ¶¶ ‘円 報 官 回収可能サービス価額が、正味売却価額である場合には、その旨及び算定方法の概要 減損の対象とした資産は、使用の停止と閣議決定に基づく国庫納付を決定しましたので、 回収可能サービス価額を正味売却価額とし、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として算 定しております。 ^ 当期において減損の兆候が認められた固定資産 ア 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 当事業年度 (平成23年3月31日) 区 木曜日 固定資産の種類及び用途 場 所 帳簿価額 建物 分 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 貸借対照表日における 時価 時価が貸借対照表計 上額を超えるもの 41 151 359 817 ¶¶¶ 41 840 610 000 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計 上額を超えないもの 6 800 000 000 ¶¶¶ 4 965 640 000  ¶¶¶ 1 834 360 000 ¶¶¶ 47 951 359 817 ¶¶¶ 46 806 250 000  ¶¶¶ 1 145 109 817 ¶¶¶ 合 エ 計 60 044 720円 ¶¶ 額 689 250 183 ¶¶ (単位:円) 区 1年超5年以内 5年超10年以内 2 000 000 000 ¶¶¶ 1 500 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 5 000 000 000 ¶¶¶ 6 000 000 000 ¶¶¶ 分 33 500 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 8 000 000 000 ¶¶¶ 35 000 000 000 ¶¶¶ ‘ 5 000 000 000 ¶¶¶ 1年以内 10 年 超 債券 国債・地方債等 外国債券 職員宿舎用分譲マン 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目21番9 ション建物 差 2.満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 その他 合 平成  年  月  日 2 791 995 332円 ¶¶¶ イ 資産区分 74 864 275 332円 ¶¶¶  72 072 280 000円 ¶¶¶ 資金期末残高 土地 (号外第  号) .キャッシュ・フロー計算書注記 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 G G G G G G G G G 当期において減損を認識した固定資産 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ア ] 計 土地 3.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 職員宿舎用分譲マン 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目21番9 ション土地 47 594 096円 ¶¶ 使用しなくなる日 使用停止日は、決定しておりません。 ウ 使用しないという決定を行った経緯及び理由 閣議決定に基づき、売却後の国庫への納付が決定したため、減損の兆候有りとして注記を 行っております。 エ 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 使用停止日が未定であり、償却資産については、使用しなくなる日における帳簿価額、回 収可能サービス価額及び減損額の見込額は算定できません。 非償却資産(土地)の使用しなくなる日における帳簿価額は、上記アのとおりであります が、回収可能サービス価額及び減損額の見込額は算定できません。 (単位:円) 区 イ 分 売却原価 売 却 額 売却損益 売却の理由 債券 その他 合 計 101 068 000 ¶¶ 1 131 235 ¶¶ 6 531 299 000 ¶¶¶ 81 437 631 ¶¶ 10 522 970 018 ¶¶¶ 社債 99 936 765 ¶¶ 6 449 861 369 ¶¶¶ 国債・地方債等 10 668 226 000 ¶¶¶ 145 255 982 ¶¶ 17 072 768 152 ¶¶¶ 17 300 593 000 ¶¶¶ 227 824 848 ¶¶ 「独立行政法人 の事務・事業の 見直しの基本方 針」平成22年12 ( 月7日閣議決 定)による不要 資産の国庫返納 のため