投資活動によるキャッシュ・フロー 241 673 000 000 ¶¶¶ 定期預金の預入による支出 234 819 502 903 ¶¶¶ 定期預金の払戻による収入  63 600 000 000 ¶¶¶ 譲渡性預金の預入による支出 63 600 000 000 ¶¶¶ 譲渡性預金の払戻による収入 (号外第  号) 有価証券の取得による支出 1 800 000 000 ¶¶¶ 有価証券の償還による収入 1 300 000 000 ¶¶¶ 有価証券の売却による収入 17 300 593 000 ¶¶¶ 有形・無形固定資産の取得による支出 9 909 267 ¶¶ 256 650 142 ¶¶ 有形・無形固定資産の売却による収入 453 097 ¶ 135 000 ¶ EEEEEEEE 10 193 518 681 ¶¶¶ その他の投資活動による支出 その他の投資活動による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出 政府出資金の受入による収入 不要財産に係る国庫納付等による支出 241 347 736 ¶¶ 資金減少額 資金期首残高 × 報 資金期末残高 3 212 157 216 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 791 995 332 ¶¶¶ 平成  年  月  日 木曜日 官 財務活動によるキャッシュ・フロー 8 663 000 000 ¶¶¶  20 659 926 755 ¶¶¶ EEEEEEEE  12 238 274 491 ¶¶¶ 420 161 884 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (法人単位) 項 × (単位:円) 目 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 ](控除)自己収入等 業務収益 受託収入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 金 246 892 768 240 ¶¶¶ 8 246 136 458 ¶¶¶ 6 598 198 ¶¶ 633 343 199 ¶¶ 124 612 129 ¶¶ EEEEEEEE 35 431 618 ¶¶  52 430 565 334 ¶¶¶  1 033 389 199 ¶¶¶  3 619 177 110 ¶¶¶ 311 357 989 ¶¶ EEEEEEEE 額 255 903 458 224 ¶¶¶ ¶¶¶  57 429 921 250 EEEEEEEE 198 473 536 974 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費 用 政府出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 5 533 848 ¶¶ 4 540 000 ¶¶ 46 543 234 ¶¶ 11 419 680 ¶¶ 142 994 462 ¶¶ 1 023 078 252 ¶¶¶ 1 601 926 934 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 625 005 186 ¶¶¶ 617 800 385 ¶¶ EEEEEEEE 200 575 847 171 ¶¶¶ 注 記 事 項 (法人単位) .重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、 財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 主たる業務である産業技術開発関連業務については費用進行基準を採用しておりますが、こ れは業務達成基準及び期間進行基準を採用することについて、産業技術開発に係る業務と費用 の対応関係が必ずしも明らかでない等の理由により困難であり、費用進行基準を採用する必要 があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。 建物 4〜47年 構築物 15〜35年 機械及び装置 3〜8年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念 債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお ります。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する 職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算して おります。