「 同 様 」式 別 を表 削十 り一 、 記 同載 様要 式領 別1 、 表 十同 一様 記式 載別 要表 領十 3一 ¥記 中載 「 要 領 2 及 び 」同 様 の式 下別 に表 「 十 一 記 載 要 領」 3 中 「 改 め 、 に (号外第  号) 式 一 別 記 表 載 十 要 一 領 記 4 載 b 」 要 と 」 及 領」 し 、 4に び 「 _改 同 のめ 様 、 次 式 に同 別 」 次様 表 」十 を の式」 記別を一 加 「 「記 載表 」え 、 要十 載 を同 領一 要 を記 領」 加様 」 加載 4に え式 、 え要 ‘改 別 る領 中め 同表 。 「、 「 4 様十 ‘ 同 式一 を 様 別記 同 式」 表載 」 十要 様 別を 式 表「 一領 「 別 十 記3 表 一 載] 十 記 要中 「 一 載 領 記 要 4 載 領 a 要 4 中 「 「 領 a 4 」を 」 a 同 と 及様 の し び式 下 、 「 別 に 「 同 表 様 十 報 官 又 は第8号様式 同条第3項 若しくは現下の厳し い経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成 23年法律第82号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成23年旧法 同条第3項 若 人税法」という。第59条第3項 ) ‘ Oの金額を控除 しくは平成23年旧法人税法第59条第3項 する前の所得O Y ^N N、 又はOのうち最も少ない金額O _ Y [ W Oの金額を控除する前の所得O」 Z 及び「N、N又はOのうち最も少ない金額O ^_ Z ¥ ‘ Oの金額を控除した後の所得O X ^ N、 W Oの金額を控除した後の所得O」及び「N、O又はOのうち Y ^X Y W O又はOのうち最も少ない金額O X Z 最も少ない金額O [ 「適用年度終了の時における資本金等の額O」の欄 平成23年4月1日以後に開始する事業 ‘ 年度において法人税法第59条第3項の規定の適用を受ける法人 ^W N、O又はOのうち最も少ない金額O」及び「N、N又はOの X Z ^_ Y うち最も少ない金額O [ ^X N、O又はOのうち最も少ない金額O」及び「N、N又はOのうち最も Y [ ^_ Z 少ない金額O ¥ 第59条第3項 又は平成23年旧法人税法第59条第3項 まっ 消 抹消 特定資本関係前控除未済欠損金額等 支配関係前控除未済欠損金 額等 又は清算所得金額 「、第8号 様式又は第9号様式 」 を 加 え 「 、 を 「 に 改 め 「 、 同 様 式 別 表 十 四 記 載 要 領 1 中 」 を 「 を 削 り 、 第 」 第 第八第 第」第 六 九号八 六 六を 「 号 号様号 号に号 様 の式様 様改様 式 二及式 式め式 」 」 別 様び及 別る別 。 」 表 式第び 表 表にに 十 記九第 」 十 十改改 載号九 四 三めめ 「 、」一 要様号をの のる 。 」記 を載 領式様削表 表 「 「要 1 式る中 中 。「 「 領 中削を 「 5 除次 中 の 「 「 よ 」 う の に 改 下 「 め に る 。 」 」 同 様 式 記 載 要 領 2 中 「 」 を 削 り 、 」 若しくは同条第41項 又は同条第41項 又は平成22年 9月30日以前に解散(合併による解散を除く。をした法人が支払を受ける利子等について課された利 ) 子割額がある場合において、その利子割額を地方税法等の一部を改正する法律 (平成22年法律第4号) 第1条の規定による改正前の地方税法第53条第31項の規定により法人税割額から控除しようとすると き、同条第45項の規定により充当しようとするとき若しくは同条第46項の規定により還付を受けよう とするとき 、第8号様式又は第9号様式 、第8号様式又は 第9号様式 第 十 号 様」 」 式 のを及 表削び 「 をる 。 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 木曜日 ‘