特 別 対 象 組 合 等 が 法 附 則 第 十 七 条 第 二 項 の 認 定 を 受 け た 場 合 に お け る 附 則 第 七 条 の 規 定 資 本 整 理 を 可 と す る 旨 の 認 定 を 受 け た 場 合 に お け る 信 用 事 業 強 化 計 画 の 記 載 事 項 ) ( 附の 則適 第用 五に 条つ 第い 一て 項は 、 の 決同 定条 を中 「 受 け次 てに 取掲 得げ しる た書 特類 」 定 優と 先あ 出る 資の 等、 は 「 に つ次 きに 機掲 構げ にる 対書 し類 譲及 渡び そ機 の構 他が の保 処有 分す をる す法 「農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例組合等が主として 事業を行っている地域における経済の活性化に資するための方針」については、農業者又は 水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例組合等が主として事業を行ってい 平成  年  月  日 木曜日 官 報 類し 」 を と記 す載 るし 。 た 書 面 そ の 他 の 法 附 則 第 十 七 条 第 二 項 第 五 号 に 掲 げ る 要 件 に 該 当 す る こ と を 証 す る 書 る地域における経済の活性化のための基本的な取組姿勢を記載すること。 ] 「農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化のための方策」については、農業者又は 「 水産業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」及び「担保又は保証に過度に依 存しない融資の促進その他の農業者又は水産業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法 附 則 の 次 に 別 紙 様 式 と し て 次 の 三 様 式 を 加 え る 。 (号外第  号) る よ う 要 請 す る こ と そ の 他 の 機 構 に よ る 当 該 特 定 優 先 出 資 等 の 処 分 の た め の 対 応 を 図 る 時 期 の 見 通 第 二 十 八 条 ¥ の充実のための方策」をそれぞれ具体的に記載すること。 別紙様式第1(附則第3条関係) (日本工業規格A4) ^ 「農業者又は水産業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」については、農 業者又は水産業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制を含めて記載するこ 信用事業強化計画 年 月 日提出 (提出者)所在地 震災特例組合等名 代表理事 氏名 印 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第4条 第1項の規定に基づき、信用事業強化計画を次のとおり提出します。 記 第1 信用事業強化計画の実施期間 第2 信用事業指導契約の内容 第3 損害担保契約(法附則第3条第1項第3号に規定する損害担保契約をいう。以下同じ。の内容 ) 第4 農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例組合等が主として事業を 行っている地域における経済の活性化に資する方策 第5 剰余金の処分の方針 第6 財務内容の健全性及び事業の健全かつ適切な運営の確保のための方策 (記載上の注意) 1.一般的事項 ¥ 以下の規定により記載が必要とされる事項に加えて、関連する事項を記載することができ る。 ] 信用事業強化計画が公表されることを踏まえ、以下の規定により記載が必要とされる事項 のほか、信用事業強化計画に添付する書類に記載する内容について積極的に記載するなど、 可能な範囲内で記載事項の充実に努めること。 2.提出者 提出者の欄においては、信用事業強化計画を提出する震災特例組合等の代表理事が記名押印 又は自ら署名すること。 3.信用事業強化計画の実施期間 ¥ 信用事業強化計画の始期となる月及び終期となる月を記載すること。 ] 信用事業強化計画の始期は信用事業強化計画の提出の日の属する事業年度の開始の日と し、信用事業強化計画の始期となる月については当該日が属する月を記載すること。 ^ 信用事業強化計画の終期となる月については、信用事業強化計画の始期から5年以内の事 業年度の終了の日の属する月を記載すること。 4.損害担保契約の内容 被災債権(法附則第3条第1項第3号に規定する被災債権をいう。の譲渡その他の処分につ ) いて損害担保契約を行う場合にあっては、その旨及びその内容を記載すること。 5.農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例組合等が主として事業 を行っている地域における経済の活性化に資する方策 と。 _ 「東日本大震災の被災者への信用供与の状況及び東日本大震災の被災者への支援をはじめ とする東日本大震災の被災地域における復興に資する方策」については、例えば、被災者に 対する貸付条件の変更等の支援、被災者の事業・生活の再建に向けた資金需要に対応するた めの信用供与など、東日本大震災からの復興に資する多方面にわたる支援に係る取組を具体 的に記載すること。 ‘ 「その他当該震災特例組合等が主として事業を行っている地域における経済の活性化に資 する方策」については、創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方 「 策」 経営に関する相談その他の利用者に対する支援に係る機能の強化のための方策」 早期 「 、 「 、 の事業再生に資する方策」及び「事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策」 をそれぞれ具体的に記載すること。 6.剰余金の処分の方針 ¥ 配当に対する方針を(別表)により記載すること。ただし、信用事業強化計画の実施期間 中における配当の見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき可能な範囲 で記載することは、差し支えない。 ] (別表)の作成に当たり参照した経営に関連する各種指標における、実績見込み又は信用 事業強化計画の実施期間中の見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき 可能な範囲で記載することは、差し支えない。 7.財務内容の健全性及び事業の健全かつ適切な運営の確保のための方策 経営管理に係る体制、業務執行に対する監査又は監督の体制並びに与信リスクの管理(不良 債権の適切な管理を含む。及び市場リスクの管理を含む各種のリスクの管理状況並びにこれら ) に対する今後の方針をそれぞれ具体的に記載すること。 (別表)配当に関する事項) ( 年 月末 実績 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当可能利益 配当金総額 普通出資配当金 優先出資配当金(貯金保険機構分) 優先出資配当金(会員外調達分)