(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、2社の場合は30%以上、 3社の場合は20%以上の出資比率であるもの とする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、さがみ 「 ・   特定建設工事 縦貫串川橋上部工事 共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 宇都宮法務総合庁舎外設計業務に係る設計共 C 同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同 体としての資格」という。を得ようとする者の申 ) 請方法等について、次のとおり公示します。 平成 23 年9月 22 日 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 業務概要 ¥ 業務名 宇都宮法務総合庁舎外設計業務 C ] 業務内容 ・建築分野に関する設計業務 ・構造分野に関する設計業務 ・電気設備分野に関する設計業務 ・機械設備分野に関する設計業務 ^ 履行期限 平成25年3月29日 指定部分 平成24年3月30日 申請の時期 〜 平成22年10月1日付け公示5(測量・建 平成23年9月22日から平成23年10月3日まで 設コンサルタント等業務)の{からまで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) に該当しない者であること。 なお、平成23年10月4日以降当該業務に係る ] 業務形態 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 宇都宮法務総合庁舎外設計業務設計共同 C 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 体協定書において明らかであること。 技術提案書を提出できないことがある。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 3 申請の方法 施することがないことが、宇都宮法務総合 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 庁舎外設計業務設計共同体協定書におい C 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 て明らかであること。 請書」という。は、平成23年9月22日から関 ) } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 し、宇都宮法務総合庁舎外設計業務設計 C 舎2号館17階)において設計共同体としての 共同体協定書第8条第1項に明示するこ 資格を得ようとする者に交付する。 と。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に宇 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 都宮法務総合庁舎外設計業務設計共同体協 C 表者が、宇都宮法務総合庁舎外設計業務設 C 定書(4_の条件を満たすものに限る。の写 ) 計共同体協定書において明らかであること。 しを添付し、 持参又は郵送 (書留郵便に限る。 ) _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 により提出すること。提出場所は¥に示す申 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 請書の交付場所に同じ。 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 添付書類は、日本語で作成すること。 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 4 設計共同体としての資格及びその審査 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ であること。 いては、設計共同体としての資格がないと認定 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け する。それ以外の設計共同体については、競争 「 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 参加者の資格に関する公示」平成22年10月1日 ( 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 む設計共同体も2及び3により申請をすること 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 ができる。この場合において、設計共同体とし 10月1日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける 項目について総合点数を付与して設計共同体と ことが必要である。また、この場合において、 しての資格があると認定する。 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 当する者の組合せとするものとする。 認定を受けていないときは、設計共同体として { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 の資格がないと認定する。 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 6 資格審査結果の通知 ない者であること。 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における平成23・24年度建築関係建設コン 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 参加資格の認定を受けていること。 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 業務に係る契約が締結される日までとする。 止等を受けていないこと。 2