一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、さがみ 「 ・ 特 縦貫城山ICランプ橋上部工事 定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 7 競争参加者の資格に関する公示 さがみ縦貫串川橋上部工事に係る特定建設工事 共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示します。 平成 23 年9月 22 日 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) により提出すること。ただし、発注者の承諾 1 工事名 さがみ縦貫串川橋上部工事(電子入 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 札対象案件) 書の交付場所に持参すること。 2 工事場所 神奈川県相模原市緑区小倉地先 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ 3 工事内容 の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 串川橋 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 PC3径間連続ラーメン箱桁橋 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 (ポストテンション方式) 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 橋長 L=305N 年9月22日付け支出負担行為担当官関東地 支間長:61 6N+137N+103 6N 方整備局長)に示すところにより交付する 幅員:23 5N〜26 75N 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ Cランプ橋 と。。 ) PC3径間連続ラーメン箱桁橋 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び (ポストテンション方式) 添付書類は、日本語で作成すること。 橋長 L=245 123N 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 支間長:52 6N+86N+105 123N の審査 幅員:6 0N〜6 51N 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( コンクリート 約12 600、 ¶ 鉄筋 約2 363t、 ¶ 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 PC鋼材 約 640 t、架設工 1式、支承工 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 1式、落橋防止装置工 1式、橋梁付属物工 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 1式、仮設構台工 1式 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 工期 契約締結の翌日から平成26年3月25日ま む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について で は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 4 申請の時期 いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 平成23年9月22日から平成23年10月20日まで 業体については、平成22年10月1日付け公示6 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 なお、平成23年10月21日以降当該工事に係る 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 項)の項目について総合点数を付与して特定建 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 設工事共同企業体としての資格があると認定す 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 る。 加できないことがある。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 5 申請の方法 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 者2社又は3社の組合せとする。 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) う。 は、 平 成 23 年 9 月 22 日から 〒 330 ‘ ) におけるプレストレスト・コンクリート工 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 事に係る一般競争参加資格の認定を受けて さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 いること(会社更生法(平成 14 年法律第 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 なされている者、又は民事再生法(平成11 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の る者に交付する。 申立てがなされている者については、手続 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 開始の決定後、関東地方整備局長 (以下 「局 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 長」という。が別に定める手続に基づく一 ) より提出すること。また、入札説明書に示す 般競争参加資格の再認定を受けているこ ところによる一定の理由がある場合は郵送又 と。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年10月20日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること。共同企業体の構成員としての実 ( 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 る。 )  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。  橋梁形式が、床版橋、I桁橋、T桁橋 を除くPC連続桁橋であること。  最大支間長が100N以上であること。  架設工法が、固定支保工以外の架設工 法であること。 ただし、上記〜は同一工事であるこ と。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 は、上記〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくても よい。