(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by Japan Post Holdings Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Akira Aramaki, Account Division, Tokyo Teishin Hospital, Japan Post Holdings Co., Ltd. 14‘23 Fujimi 2chome Chiyoda‐ku Tokyo 102‘8798, Japan. TEL 03‘5214‘7158 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月 22 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 さがみ縦貫城山ICランプ橋上部 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 神奈川県相模原市緑区小倉地先 _ 工事内容 Aランプ橋 PC7径間連続箱桁橋 (ポストテンション方式) 橋長 L=403N 支間長:40 7N+5@63 5N+41 8N 幅員:6 0N〜7 25N Bランプ橋 PC4径間連続ラーメン箱桁橋 (ポストテンション方式) 橋長 L=364 5 支間長:68 2N+117N+126N+50 7N 幅員:6 0N〜6 75N コンクリート 約 6 430 、鉄筋 約 1 073 ¶ ¶ t、PC鋼材 約 259 t、架設工 1式、支 承工 1式、落橋防止装置工 1式、橋梁付 属物工 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年9月30 日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 6 430、鉄筋 約1 073t ¶ ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「PC 鋼材の緊張管理に係わる具体的な工夫」を受 け付けるとともに、工事全般の施工計画」を 「 求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価 して落札者を決定する入札時VE(総合評価 落札方式)の試行工事である。また、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す もって契約する者に対して実施する工事完成 る工事である。 後の工事コスト調査において、工事コスト調 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 内容が著しく乖離した場合においては、施工 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 武国道事務所のホームページにより公表す 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と る。 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 の設置対象工事である。 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 の過程の透明性をより一層向上させるため、 本工事においては、工事施工中、品質検査 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 員による工事実施状況、出来形及び品質につ である。詳細は入札説明書による。 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより を含む)を行うこととする。また、支払い条 構成される特定建設工事共同企業体であっ 件は「出来高部分払方式」を採用する。 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( ただし、契約締結日により工期が 180 日以 年9月22日付け関東地方整備局長)に示すと 下となる工事は、本項の試行対象工事としな ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 い。 という。からさがみ縦貫城山ICランプ橋上 ) G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 部工事に係る特定建設工事共同企業体として 事である。 の競争参加の資格(以下「特定建設工事共同 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 企業体としての資格」という。の認定を受け ) ともに、契約変更等における協議の円滑化を ている者、又は下記の{からまでに掲げる 図るため、契約後、受発注者間の協議により 条件を満たしている単体有資格業者であるこ と。 総価契約の内訳として単価等を合意すること { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 とする。 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 と。 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備局 ( | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ におけるプレストレスト・コンクリート工 gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 事に係る一般競争参加資格の認定を受けて うものとする。 いること(会社更生法(平成 14 年法律第 総価契約単価合意方式の実施にあたって 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 なされている者又は民事再生法(平成11年 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 立てがなされている者については、手続開 意方式」による単価合意が成立しなかった場 始の決定後、局長が別に定める手続に基づ 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 く一般競争参加資格の再認定を受けている る。 こと。。 ) E