平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 特別清算協定認可 平成23年(ヒ)第2009号 東京都板橋区小茂根1丁目12番5号 清算株式会社 ティー・アイ・エム株式会社 代表清算人 石川 真人 1 決定年月日 平成23年9月9日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 清算株式会社は、債権者に対し、清算株式会 社の資産として残る資産金2万6378円を、別紙 1(債権額一覧表)記載の平成23年6月14日現 在有する各債権額に応じて別紙2(配当額一覧 表)のとおり弁済し、債権者が本日現在有する その余の債権全額の免除を受ける。 (別紙1) 債権額一覧表 債権者名 項目 債権額 株式会社旅行綜研 貸付金等 274 294 464円 ¶¶ 中野 厚徳 賃料 40 000円 ¶ 株式会社エーティ・プランニング 求償債権 2 419 343円 ¶¶ (別紙2) 配当額一覧表 債権者名 債権額 配当金額 株式会社旅行綜研 274 294 464円 ¶¶ 26 143円 ¶ 中野 厚徳 40 000円 ¶ 4円 株式会社エーティ・プランニング 2 419 343円 ¶¶ 231円 以上 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第3022号 大阪府枚方市春日野1丁目3番16号 清算株式会社 株式会社小川鉄工 1 決定年月日 平成23年9月8日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 1 ¥ 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式 会社に対し特別清算開始決定日 (以下 「開 始決定日」という。までの原因に基づい ) て発生した協定債権(以下「特別清算債 権」という。とし、同債権を有する者を ) 「債権者」という。 ] 担保権付債権 4 一般債権者は、前項の規定による弁済を受 本協定における「担保権付債権」 とは、 けたとき、清算株式会社に対し、残元本債権 清算株式会社の不動産について担保権が 額の90%、全ての利息債権、全ての遅延損害 設定された特別清算債権で、その担保権 金債権、その他の債権全額を免除する。 で担保された範囲のものをいう。担保権 5 清算株式会社は、国税徴収法又はその例に 付債権を有する債権者を「担保権付債権 より徴収することができる債権、特別清算手 者」という。 続のために清算株式会社に対して生じた債 ^ 一般債権 権、特別清算の手続に関する費用請求権及び 本協定における「一般債権」とは、担 裁判所から支払の許可を受けた債権につき、 保権付債権に該当しない特別清算債権を 随時弁済することができる。 いう。 6 清算株式会社は、国栄重工業株式会社に対 2 ¥ 担保権付債権について、担保権によっ する貸付金債権等につき、同社と協議し、監 て弁済されない残額(以下「不足額」と 督委員の同意を得て第3項の弁済日から1年 いう。は、一般債権として弁済する。 ) 後の日までに最多額の回収を図る。 ] 担保権の対象となる資産は、これを換 7 清算株式会社は、一般債権者に対し、回収 価処分し、回収・換価代金から当該回 して得た換価代金から第3項及び第5項の弁 収・換価手続に係る諸費用(税金、売買 済額を控除した残額を、第3項の弁済日の1 手数料など)及び財団組入金を控除した 年後の日から2週間以内に本協定決議時の債 上で、担保権の優先順位に従い、優先弁 権元本額に応じ按分して弁済する(第2回弁 済を受け得る金額の範囲で、随時、各担 済) 。ただし、第3項の弁済日の1年後の日 保債権付債権の弁済に充てる。担保権付 において担保権付債権者の不足額が確定して 債権の弁済は、利息、遅延損害金、元本 いないときは不足額が確定した日から2週間 の順に充当するものとする。 以内に弁済する。 ^ 担保権の対象となる資産の評価額及び 8 一般債権者は、前項の規定による弁済を受 不足額が確定していない担保権付債権者 けたとき、清算株式会社に対し、残余の残元 については、合意による評価額の確定又 本債権額を免除する。 は換価処分により不足額が確定した後、 9 第3項、第5項及び第7項の弁済の後、清 同不足額について一般債権として弁済す 算株式会社に新たな財産が発見されたとき、 る。なお、清算株式会社は、担保権付債 代表清算人はすみやかにこれを換価し、一般 権者から不足額が確定した旨の通知を受 債権者に対し、換価代金から必要な費用を控 けた日に弁済期が到来している金員につ 除した残額を債権元本額に応じ按分して弁済 いては、当該通知を受けた日から2週間 する。この場合、一般債権者が第4項及び前 以内に支払う。 項の規定により行った債務の免除は、新たに _ 担保権付債権者が、その担保権を放棄 された弁済の限度で効力を失うものとする。 し、残余債権額が確定した場合には、清 10 清算株式会社は、第3項、第7項及び前項 算株式会社は、当該債権者に対して、一 における支払を各債権者の指定する口座に振 般債権として弁済する。 込送金の方法により行う。但し、振込手数料 3 清算株式会社は、一般債権者に対し、本協 は清算株式会社の負担とする。 定認可決定が確定した日から1か月以内に、 大阪地方裁判所第6民事部 本協定決議時の債権元本額の 5 3 %に当たる 監督命令 金員を弁済する(第1回弁済) 。なお、求償 債権については、原債権の債権元本部分に対 平成23年(再)第7号 千葉市若葉区みつわ台5丁目6番11号 する弁済によって生じた求償債権額を債権元 再生債務者 本郷 和也 本額とする。 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 千葉市中央区中央4丁目16番1号 建設会館ビル1階 プライム法律事務所 弁護 士 永嶋久美子 平成23年9月6日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 監督命令取消 平成23年(再)第1号 北海道石狩郡当別町弥生52番地8 再生債務者 株式会社当別上田商店 主文 平成23年1月31日にした監督命令を取り消 す。 平成23年9月9日 札幌地方裁判所民事第4部 再生手続開始 平成23年(再)第20号 大阪府堺市東区北野田314番地9 再生債務者 下出 宜精 1 決定年月日時 平成23年9月8日午後5時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成23年10月13日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成23年11月15日 から平成23年11月29日まで 大阪地方裁判所第6民事部 再生債務者の株式の取得等を 定めた再生計画案の提出の許 可 平成23年(再)第1号 青森市新町1丁目7番1号 再生債務者 株式会社中三 決定の要旨 再生債務者が次の条項を定めた再生 計画案を提出することについて許可する。 1 再生債務者が取得する株式の数 発行済株式 1400万株 2 再生債務者が1の株式を取得する日 再生計 画認可決定確定後、最初に行う募集株式発行の 効力が生ずる日 3 減少する資本金の額 10億7800万円 4 資本金の額の減少がその効力を生ずる日 再 生計画認可決定確定後、最初に行う募集株式発 行の効力が生ずる日 平成23年9月5日 青森地方裁判所第2民事部