(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 装備施設本部長が算定した管工事に係る経 エ 配置予定の監理技術者にあっては直接的 営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 の経営事項評価数値欄の点数)が 1 000 点以 ¶ その旨を明示することができる資料を求め 上であること。 ることがあり、その明示がなされない場合 _ 単体又は代表者は、平成8年度以降に、元 は入札に参加できないことがある。 請けとして、管径50A以上の突合せ溶接配管 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 工事を施工した実績を有すること(共同企業 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 以上のものに限る。。ただし、特定建設工事 ) 時までの期間に、北海道防衛局長から、工事 「 共同企業体の代表者以外の構成員は、平成8 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 年度以降に、元請けとして、突合せ溶接配管 (施 。 い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) 工事を施工した実績を有すること(共同企業 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 体の構成員としての実績は、出資比率が20% こと。 以上のものに限る。。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( おいて関連がある建設業者でないこと。 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 注した工事に係るものにあっては、施工成績 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 札説明書による。。 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 e 暴力団関係業者の排除 利用データベースに登録されている工事であ ア 都道府県警察から暴力団関係業者として る場合は、その成績が65点未満のものを除く 防衛省が発注する工事等から排除するよう こと。 要請があり、当該状態が継続している有資 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 格業者については、競争参加を認めない。 a 単体又は特定建設工事共同企業体のすべて イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 の構成員は、次の基準をすべて満たす主任技 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置 省が発注する工事等から排除するよう要請 できること。ただし、建設業法第26条第3項 に該当しない工事の場合については専任を要 があり、当該状態が継続している有資格業 しない。 者とは契約を行わない。 ア 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 3 総合評価に関する事項 以上の資格を有する者であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 験を有する者であること。 的に評価して落札者を決定するものとする。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ア 企業による技術提案 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・「燃料施設配管の加工・接合における施 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 工品質の確保についてどのような提案が ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 出来るか。 」 また、経験が工事成績相互利用データベー ・「燃料配管における塗装工事に際し、品 スに登録されている工事である場合は、そ 質確保上、どのような配慮を行うか。 」 の成績が65点未満のものを除くこと。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ウ 施工体制 であること。 ] 落札者の決定方法 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 4 入札手続等 」 ¥ 担当部局 〒060‘0042 北海道札幌市中央 し、次の各要件に該当する者のうち、^に 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 よって得られた数値(以下「評価値」とい 衛局総務部契約課 電話011‘272‘7513 F う。の最も高い者を落札者とする。 ) AX011‘280‘0351  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 あること。 ア 交付期間 平成23年9月21日から同年11  評価値が、標準点を予定価格で除した 月29日まで(行政機関の休日に関する法律 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) て落札者を決定する。 から午後10時まで。 ^ 総合評価の方法 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 ステムセンターより提供する。 準点を100点与える。 http://www.mod‐eboc.go.jp イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 を行う。 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 文書類:PDF(Acrobat8形式) 価を行った結果、得られた「評価点数の合 図面類:PDF(Acrobat8形式) 計値」を加算点として付与する。 数量表等:Excel(2003形式) なお、技術提案加算点の最高点数は40点 申請書類:一太郎(Ver2005形式) とする。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 行わない。 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り える。ただし、事前調査により、施工体制 扱いに関する利用規則に同意すること。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある オ その他 通信環境の不具合等のため、希 場合若しくは品質確保のための施工体制及 望する者は電子情報の提供を依頼すること びその他の施工体制が著しく確保されない ができる。 おそれがある場合、減点を行う。また、施 この場合、¥へ「図面データの取り扱い 工体制評価点の低いものに対しては、企業 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( による技術提案に係る評価点数に相当する の) 、データを保存するために必要な、C 加算点を減ずる場合がある。 D‘ROM及び着払いのラベル(宅配業者 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 付した返信用の封筒を同封し、送付するこ て得られる「加算点」及びウによって得ら と。 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ない。また、この対応により被った不利益 て行う。 や損害については、一切保障しない。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) ※「図面データの取り扱いに関する同意事 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 項」の書式については、装備施設本部の の評価内容に応じた加算点を算出し与え ホームページより入手可能である。 る。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 oshirase.html)