5 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)ただし、 。 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)又は銀 行等の保証 (取扱官庁 北海道防衛局) をもっ て入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行った場合 は、入札保証金を免除する。 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成23年11月1日から同年11 月28日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時(正午から午後 1時までの間を除く。まで。 ) イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等(提出期間内必着。することにより行う ) ものとする。 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も特定建設工事 共同企業体の構成員となり又は単体として上 記4^により申請書及び技術資料を提出する ことができるが、競争に参加するためには、 開札の時において、当該資格の格付を受け、 かつ、特定建設工事共同企業体又は単体とし て競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 J  詳細は、入札説明書による。 工期 平成25年11月30日まで。ただし、燃 料施設(自動制御設備、空気配管設備、燃料 施設設備)以外については平成25年9月30日 までとする。 a 使用する主要な資機材 燃料配管 50A〜 200 A 約 2 800 m、消火用配管 25 A〜 125 ¶ A 約800m、ローディングアーム 100A 8基、フィルターセパレーター 12基 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 入 札 公 告(建設工事) 付ける工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 2 競争参加資格 平成 23 年9月 21 日 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 支出負担行為担当官 り構成される特定建設工事共同企業体であっ 北海道防衛局長 大東 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 9月21日付北海道防衛局長)に示すところによ 〇第4号 り、装備施設本部長から近文台燃料施設新設 E 1 工事概要 等機械工事に係る特定建設工事共同企業体とし ¥ 品目分類番号 41 て資格認定通知を受けた者又は次に掲げる条件 ] 工事名 近文台燃料施設新設等機械工事 E をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外の (電子入札対象案件) 有資格者(以下「単体」という。であること。 ) ^ 工事場所 北海道旭川市 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 _ 工事内容 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 近文台分屯地(燃料支処) 条の規定に該当しない者であること。 燃料施設整備に伴う燃料配管等工事 ] 装備施設本部長から管工事に係る一般競争 ・燃料施設整備に伴う燃料配管 参加資格の級別の格付を受け、北海道防衛局 ・燃料ポンプ室(RC ‘ 1 約 500 )新設 に競争参加を希望していること(会社更生法 に伴う機械設備工事(泡消火設備含む) (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 ・燃料スタンド(トップローディング方式) 開始の申立てがなされている者又は民事再生 工事(泡消火設備含む) 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 ・ドラム缶整備工場(S ‘ 1 約 1 000 ) ¶ 続開始の申立てがなされている者について 新設に伴う機械設備工事 (泡消火設備含む) は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 ・管理棟(RC ‘ 2 約 320 )新設に伴う けていること。。 ) 機械設備工事 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takashi Ohigashi, Director General, Hokkaido Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Mechanical works in Vice Camp Hayakita _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 P.M., 11 October 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M., 28 November 2011 (tenders brought with 12 : 00 P.M, 28 November 2011, or submitted by mail 12 : 00 P.M., 28 November 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, Administration Department, Hokkaido Defense Bureau, MOD, Nishi 12‐Chome, Odori, Chuo‐ku, Sapporoshi 060‘0042, TEL : 011‘272‘7513 6 ¥ ‘