(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ア 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 エ 配置予定の監理技術者にあっては直接的 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 その旨を明示することができる資料を求め ることがあり、その明示がなされない場合 は入札に参加できないことがある。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、北海道防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 的に評価して落札者を決定するものとする。 ア 企業による技術提案 ・「燃料施設配管の加工・接合における施 工品質の確保についてどのような提案が 出来るか。 」 ・「燃料ポンプ室において、操作性・メン テナンス性等を考慮した機器・弁等の配 置等について施工の段階でどのような配 慮を行うか。 」 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した ( ) 数値「基準評価値」を下回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒060‘0042 北海道札幌市中央 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 衛局総務部契約課 電話011‘272‘7513 F AX011‘280‘0351 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成23年9月21日から同年11 月28日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後10時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2003形式) 申請書類:一太郎(Ver2005形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 (記入・押印済みのも の) データを保存するために必要な、C 、 D‘ROM及び着払いのラベル(宅配業者 の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼 付した返信用の封筒を同封し、送付するこ と。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成23年9月21日から同年10 月11日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前8時から午後10時(金曜日は午後 6時。まで。平成23年10月11日は午前8時 ) から正午まで。ただし、紙入札方式による 場合は、午前9時から午後5時まで(正午 から午後1時までの間を除く。。平成23年 ) 10月11日は午前9時から正午まで。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成23年11月22日から同年11月 28日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前8時から午後 10 時(金曜日は午後6 ) 時。まで。ただし、平成23年11月28日は正 午まで。紙入札方式による場合は、平成23 年11月28日午前9時から正午まで。郵送等 による入札の場合は、平成23年11月28日正 午必着。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成23年11月30日午前10時 イ 開札場所 北海道防衛局4階入札室