平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 b 手続における交渉の有無 無 c 契約書作成の要否 要 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 e 工事説明会を行う。 C  資料のヒアリングを行う。 D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある(入札説明書参照。。 ) E  技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 否については、競争参加資格の確認の通知に 併せて通知する。 なお、 競争参加資格の確認の通知において、 技術提案に基づく施工計画により競争参加資 格を認められた者は、当該提案に基づく入札 を行い、標準案に基づく施工計画により競争 参加資格を認められた者は、標準案に基づく 入札を行うことを条件とし、これに違反した 入札は無効とする。 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 G  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 H  受注者の責めにより、提案された技術提案 を遵守することができない場合は、提案の達 成率に応じて工事成績評定点から減点する。 I  本工事について、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表す る。 J  詳細は入札説明書による。 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Teruaki Kamada, Director of Asahikawa Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : The second stage Construction work of Sorachigawa head work agricultural land disaster prevention project Sorachigawa, Hokkaido, Japan _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 00 p.m. 18 October 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 1 : 00 p.m. 2 December 2011 (tenders brought with 1 : 00 p.m. 2 December 2011 or submitted by mail 1 : 00 p.m. 2 December 2011) a Contact point for tender documentation : Toshimasa Yoshida, Senior Officer of Contracts Division, Contracts Division, Asahikawa Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 4155‘31, Miyamaedoorihigashi, Asahikawa, Hokkaido 078‘85‘13, Japan TEL 0166‘32‘2451 ext. 3440 6 _ 工事内容 早来分屯地 燃料施設整備に伴う燃料配管等工事 ・燃料施設整備に伴う燃料配管 ・燃料ポンプ室(RC ‘ 1 約 550 )新設 に伴う機械設備工事(泡消火設備含む) ・燃料スタンド(トップローディング方式) 工事(泡消火設備含む) ・ドラム缶整備工場(S ‘ 1 約 740 )新 設に伴う機械設備工事 ・ドラム充填室(S ‘ 1 約 240 )新設に 伴う機械設備工事(泡消火設備含む) ・管理棟(RC ‘ 2 約 940 )新設に伴う 機械設備工事 ‘ 工期 平成25年11月30日まで。ただし、燃 料施設(自動制御設備、空気配管設備、燃料 施設設備)以外については平成25年9月30日 までとする。 a 使用する主要な資機材 燃料配管 50A〜 200 A 約 2 100 N、消火用配管 25 A〜 150 ¶ A 約700N、ローディングアーム 100A 8基、フィルターセパレーター 8基 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 入 札 公 告(建設工事) とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 次のとおり一般競争入札に付します。 付ける工事である。 平成 23 年9月 21 日 2 競争参加資格 支出負担行為担当官 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 北海道防衛局長 大東 り構成される特定建設工事共同企業体であっ ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 〇第3号 9月21日付北海道防衛局長)に示すところによ 1 工事概要 り、装備施設本部長から早来燃料施設新設等 E ¥ 品目分類番号 41 機械工事に係る特定建設工事共同企業体として ] 工事名 早来  燃料施設新設等機械工事 E 資格認定通知を受けた者又は次に掲げる条件を (電子入札対象案件) すべて満たす特定建設工事共同企業体以外の有 ^ 工事場所 北海道勇払郡安平町 資格者(以下「単体」という。であること。 ) ¥ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から管工事に係る一般競争 参加資格の級別の格付を受け、北海道防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した管工事に係る経 営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3 の経営事項評価数値欄の点数)が 1 000 点以 ¶ 上であること。 _ 単体又は代表者は、平成8年度以降に、元 請けとして、管径50A以上の突合せ溶接配管 工事を施工した実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。。ただし、特定建設工事 ) 共同企業体の代表者以外の構成員は、平成8 年度以降に、元請けとして、突合せ溶接配管 工事を施工した実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 単体又は特定建設工事共同企業体のすべて の構成員は、次の基準をすべて満たす主任技 術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置 できること。ただし、建設業法第26条第3項 に該当しない工事の場合については専任を要 しない。