(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 本工事に係る施工計画が適正であること。 ウ 郵便による入札の受領期限は、平成23年 エ 価格及び価格以外の要素として提示され C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 12月2日13時00分。郵送先は、北海道開発 この施工計画の提出に当たって、入札説明 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 局旭川開発建設部契約課上席契約専門官。 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 開札は、平成23年12月7日10時00分 北海 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 3 総合評価に関する事項 道開発局旭川開発建設部3階第2会議室にて う。の内容について、これと異なる施工方法 ) 価格で除して得た数値をもって行う。 ¥ 落札方式 行う。 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) 4 入札手続等 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 5 その他 とする場合は、その内容を示した施工計画を ¥ 担当部局 〒078‘8513 北海道旭川市宮前 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 提出すること。技術提案による施工計画が適 通東4155番31 北海道開発局旭川開発建設部 て入札し、{から}の要件に該当する者の 日本語及び日本国通貨に限る。 正と認められない場合に、標準案に基づいて 契約課上席契約専門官 吉田登志正 電話 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 ] 入札保証金及び契約保証金 施工する意思がある場合には、標準案による 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 0166‘32‘2451 内線3440 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 施工計画を併せて提出すること。また、標準 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 本銀行旭川代理店) 。ただし、利付国債の 案に基づいて施工しようとする場合は、標準 格によっては、その者により当該契約の内 札説明書は、平成23年9月21日から平成23年 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行旭 容に適合した履行がなされないおそれがあ 案による施工計画を提出すること。 12月2日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 川代理店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ると認められるとき又はその者と契約を締 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 北海道開発局旭川開発建設部)をもって入 結することが公正な取引の秩序を乱すおそ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 札書受付締切予定時刻である13時00分) まで、 札保証金の納付に代えることができる。ま れがあって著しく不適当であると認められ と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事 た、入札保証保険契約の締結を行い、又は 電子入札システムにより交付する。ただし、 るときは、入札した他の者のうち評価値の に従事している場合は、契約締結日までに当 契約保証の予約を受けた場合は、入札保証 紙入札により参加を希望する場合は、上記と 最も高い者を落札者とすることがある。 該工事に配置できること。 金を免除する。 同様の日時で交付するので、あらかじめその { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で なお、受注者は、工事の継続性等において イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 あること。 旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込 支障がないと認められる場合において監督職 本銀行旭川代理店) 。ただし、利付国債の | 提案された施工計画が最低限の要求 み受付後、交付する。 員との協議により、主任技術者又は監理技術 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行旭 (標準案)を満たした施工計画であるこ ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 者を変更できるものとする。 川代理店)又は金融機関若しくは保証事業 と。 平成23年9月21日9時00分から平成23年10 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 会社の保証(取扱官庁 北海道開発局旭川 } 評価値が、標準点(100 点)を予定価 月18日16時00分までに、電子入札システムに 上の資格を有する者であること。ただし、 開発建設部)をもって契約保証金の納付に 格で除した数値(基準評価値)に対して より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 下回らないこと。 代えることができる。また、公共工事履行 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 を得た場合は、平成23年9月21日9時00分か イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 保証証券による保証を付し、又は履行保証 成員については、2級以上の国家資格を有 ら平成23年10月18日16時00分までに上記4¥ 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 保険契約の締結を行った場合は、契約保証 する主任技術者を配置すること。 の申込先へ、 原則として書留郵便とすること。 落札者を決定する。 金を免除する。 イ 平成8年度以降に、上記‘本文に掲げる ] 総合評価の方法 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 工事の経験を有する者であること。 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 間、場所及び方法 平成23年11月8日から平 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 成23年12月2日まで 〒078‘8513 北海道旭 の記載をした者のした入札及び入札に関する 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 30点とする。 条件に違反した入札は無効とする。 川市宮前通東4155番31 北海道開発局旭川開 であること。 イ 提案された施工計画が標準案を満たして _ 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 発建設部契約課企画係 電話0166‘32‘2451 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 持参、書留郵便(提出期間内必着。又は託 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 案された内容に対して、各項目ごとに評価 性能等を低下させることなく請負代金額を低 送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 及び判定し、0〜30点の範囲で「加算点」 減することを可能とする施工方法等に係る設 内必着。により提出すること。 ) を与える。 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 計図書の変更について、発注者に提案するこ ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 評価項目 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 とができる。提案が適正と認められた場合に { コンクリートの施工・管理に関する事 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな は、設計図書を変更し、必要があると認めら 項 より提出すること。ただし、発注者の承諾を いこと。 れる場合には請負代金額の変更を行うものと | 環境の維持に関する事項 得た場合は紙により持参又は書留郵便とする d 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は する。詳細は特記仕様書等による。 } 特別な安全対策に関する事項 こと。 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 ウ 入札説明書等に記載された内容を実現で ア 電子入札システムによる入札の締め切り いこと。 後、CORINS等により配置予定の監理技 きると認められる者に、その確実性に応じ は、平成23年12月2日13時00分。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 術者等の専任制違反の事実が確認された場 て、評価項目ごとに0〜15点の範囲で「施 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 若しくは人的関係がないこと(資本関係又は 合、契約を結ばないことがある。 工体制評価点」を与える。 成23年12月2日13時00分。提出先は、北海 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代 なお、種々の状況からやむを得ないものと 評価項目 道開発局旭川開発建設部契約課上席契約専 表者以外の構成員である場合を除く。 入札 ) ( して承認された場合の外は、申請書の差し替 { 品質確保の実効性 門官。 | 施工体制確保の確実性 えは認められない。 説明書参照。。 ) a