官 報 (号外政府調達第  号) } Have the Grade A, Grade B or Grade C in Service in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 2 : 00 PM, 11 November, 2011 c Contact point for the notice : Kaname Hayashi, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 平成  年  月  日 水曜日 入札公告の訂正 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 40 〇第 21 号 1 掲載日 平成23年8月22日(号外政府調達第 157号) 2 訂正内容 23頁2段中、4a、落札者の決定方法の「最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落 札者とする。の部分を、国立大学法人九州大学 」 「 が入札説明書で指定する性能、機能、 技術等 (以 下「性能等」という。のうち、必須とした項目 ) の最低限の要求要件をすべて満たしている性能 等を提案した入札者の中から、国立大学法人九 州大学が入札説明書で定める総合評価の方法を もって落札者を定める。に訂正します。 」 入札公告の取消 平成 23 年9月 21 日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 福田 進吉 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 平成 22 年7月12日付(号外政府調達第129号・ 2ページ)掲載の入札公告「700MHz帯運転支援 通信システムの高負荷環境での通信成立性試験装 置 1式」を取り消します。 平成 22 年7月12日付(号外政府調達第129号・ 3ページ)掲載の入札公告「700MHz帯を用いた 歩車間通信制御方式評価用試験装置 1式」を取 り消します。 入 札 公 告(建設工事) 平成 23 年9月1日(号外政府調達第165号・21 次のとおり一般競争入札に付します。 ページ)掲載の入札公告について、次の通り訂正 平成 23 年9月 21 日 します。 支出負担行為担当官 平成 23 年9月 21 日 北海道開発局旭川開発建設部長 鎌田 照章 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 鹿児島医療センター院長 山下 正文 〇開発旭川第8号 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 46 1 工事概要 1の_「平成24年7月1日」を「平成24年6月 ¥ 品目分類番号 41 30日」に、2の^「A、B又はC」を 「A又はB」 ] 工事名 空知川農地防災事業 空知川頭首 に、3の‘「平成23年11月1日」を「平成23年11 工第二期建設工事(電子入札対象案件) 月4日」に、5のaの}「A, B or C」を「A or ^ 工事場所 北海道富良野市 B」にそれぞれ訂正いたします。 _ 工事内容 [頭首工]形式:全可動堰、径 間:1径間(径間長:L= 29 m) 、堰柱工: 入札公告の訂正 1基、擁壁工:L=205 50m、護岸工:A= 次のとおり訂正します。 5 050、護床工:A=890、管理橋]管理 ¶ [ 平成 23 年9月 21 日 橋:L= 109 04 m、 仮設工]仮橋工:L= [ 国立大学法人九州大学 94 04m、仮締切工:L=326 50m、仮設工: 経理責任者 事務局長 本木 章喜 一式 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 20日まで。 a 使用する主要な資機材 [頭首工]生コン クリート:約7 485、鉄筋:約460t、護岸 ¶ ブ ロ ッ ク : 約 5 050 、 護 床 ブ ロ ッ ク : 約 ¶ 890 、 管理橋]溶接構造用圧延鋼材:約 34 [ t、 仮設工]仮橋用鋼材:約 500 t、仮締切 [ 用鋼矢板:約340t b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 て紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 札方式)に係るものを除く。 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。 なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た経営事項評価点数が、 1 100 点以上である ¶ こと (上記]の再決定を受けた者にあっては、 当 該 再 決 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100 点以上であること。。ただし、特定建 ¶ ) 設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ いては、経営事項評価点数が、 1 000 点以上 ¶ であること(上記 ] の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 000点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に、次のア及びイの要件を 満たす工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア 仮締切を伴う最大径間20m以上の可動堰 の施工実績。ただし、特定建設工事共同企 業体の代表者以外の構成員については、可 動堰の施工実績。 イ 日平均気温−3℃以下における給熱養生 による寒中コンクリートの施工実績。 上記ア及びイは同一工事でなくてもよい。