日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成23 年9月 20 日に下記の日本工業規格を廃止したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 23 年9月 20 日 経済産業大臣 枝野 幸男 Q0066 最低賃金の改正決定に関する公示 石川労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、石川県最低賃金(昭和55年石川労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 23 年9月 20 日 石川労働局長 礒部 文 第4号中「1時間686円」を「1時間687円」に 改める。 山梨労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、山梨県最低賃金(昭和55年山梨労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 23 年9月 20 日 山梨労働局長 山口 晃 第4号中「1時間689円」を「1時間690円」に 改める。 滋賀労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、滋賀県最低賃金(昭和55年滋賀労 働基準局最低賃金公示第3号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 23 年9月 20 日 滋賀労働局長 藤 文昭 第4号中「1時間706円」を「1時間709円」に 改める。 熊本労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、熊本県最低賃金(昭和55年熊本労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 23 年9月 20 日 熊本労働局長 峯 作二郎 第4号中「1時間643円」を「1時間647円」に 改める。 大分労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、大分県最低賃金(昭和55年大分労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 23 年9月 20 日 大分労働局長 久保 雅裕 第4号中「1時間643円」を「1時間647円」に 改める。 料 Q0043‘2 愛媛労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、愛媛県最低賃金(昭和55年愛媛労 働基準局最低賃金公示第5号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 23 年9月 20 日 愛媛労働局長 田中 敏章 第4号中「1時間644円」を「1時間647円」に 改める。 資 C2550 Q0043‘1 働 記 廃止された日本工業規格 電磁鋼帯試験方法 試験所間比較による技能試験 第1部:技能試験スキームの開 発及び運営 試験所間比較による技能試験 第2部:試験所認定機関による 技能試験スキームの選定及び利 用 環境マネジメントシステム(E MS)の審査登録機関に対する 一般要求事項 労 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 照明器具‘第2‘3部:道 C8105‘2‘3 路及び街路照明器具に関す る安全性要求事項 低圧開閉装置及び制御装 C8201‘2‘1 置‘第2‘1部:回路遮断 器(配線用遮断器及びその 他の遮断器) 低圧開閉装置及び制御装 C8201‘2‘2 置‘第2‘2部:漏電遮断 器 家庭用及びこれに類する用 C8281‘1 途の固定電気設備用スイッ チ‘第1部:一般要求事項 鋼の焼入性試験方法(一端 G0561 焼入方法) 鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯 G3132 冷間圧延鋼板及び鋼帯 G3141 一般構造用溶接軽量H形鋼 G3353 配管用溶接大径ステンレス G3468 鋼鋼管 亜鉛めっき鋼より線 G3537 亜鉛めっき鋼線 G3548 繊維製品の皮膚一次刺激性 L1918 試験方法‘培養ヒト皮膚モ デル法 学校用家具‘教室用机・椅 S1021 子 長靴 S5005 図書館統計 X0814 識別カード‘非接触(外部 X6323‘1 端子なし)ICカード‘近 傍型‘第1部:物理的特性 識別カード‘非接触(外部 X6323‘2 端子なし)ICカード‘近 傍型‘第2部:電波インタ フェース及び初期化 識別カード‘非接触(外部 X6323‘3 端子なし)ICカード‘近 傍型‘第3部:衝突防止及 び伝送プロトコル ロックウェル硬さ試験‘試 Z2245 験方法 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧 に供する。 機械受注統計調査報告(平成 23 年7月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成23年4月調査より、日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に準拠して、需要者分類を変更 した。なお、公表については季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、従来の分類と接 続可能な移行表章による(巻末の別紙参照) 。この間、新分類による計数は統計表のなかで参考表章 する。また、機種分類の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成22 10〜12 23 年 4〜6 23 年 年7〜 月 1〜3 月 4月5月6月7月 9月 月 59,380 61,589 67,789 61,253 20,354 19,893 21,005 18,629 6.5) ( 3.7) 10.1) −9.6) ( ( ( 3.1) −2.3) ( ( 5.6) −11.3) ( 25.5〕 15.7〕 18.8〕 〔 〔 〔 9.4〕 〔 3.7〕 14.7〕 10.4〕 −5.9〕 〔 〔 〔 民 需 26,640 26,554 27,362 27,926 8,461 8,873 10,591 8,912 ( 9.5) −0.3) ( ( 3.0) ( 2.1) ( 2.8) ( 4.9) 19.4) −15.9) ( ( 〔 16.1〕 13.6〕 10.8〕 15.4〕 −3.6〕 20.1〕 28.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 2.5〕 〃(船舶・電力を除く) 21,596 20,660 21,813 22,351 7,119 7,334 7,897 7,252 ( 5.6) −4.3) ( ( 5.6) ( 2.5) −3.3) ( ( 3.0) ( 7.7) −8.2) ( 〔 13.9〕 〔 5.6〕 〔 8.9〕 〔 9.8〕 −0.2〕 10.5〕 17.9〕 〔 〔 〔 〔 4.0〕 製 造 業 9,477 9,314 9,807 9,783 3,194 3,149 3,440 3,261 ( 13.2) −1.7) ( ( 5.3) −0.2) −2.7) −1.4) ( ( ( ( 9.3) −5.2) ( 〔 34.4〕 11.5〕 16.3〕 17.2〕 〔 〔 〔 〔 7.4〕 22.5〕 21.1〕 〔 〔 〔 3.2〕 非製造業(船舶・電 12,221 11,600 11,761 12,344 4,058 3,841 4,445 4,383 力を除く) ( 2.5) −5.1) ( ( 1.4) ( 5.0) ( 2.9) −5.4) 15.7) −1.4) ( ( ( 〔 2.3〕 〔 0.3〕 〔 3.5〕 〔 4.2〕 −5.2〕 〔 〔 1.5〕 15.4〕 〔 〔 5.8〕 受 注 総 額 ( 〔