(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 四国地方整備局における一般土木工事に係 c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である (共通事項)について算定した点数(経営事 のでその旨を明示することができる資料を 項評価点数)が 1 200 点以上であること。 上 ¶ ( 添付すること。その明示がなされない場合 記]の再認定を受けた者にあっては、当該認 は入札に参加できないことがある。 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 であること。。 ) 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て る者であること。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 生手続開始の申立てがなされている者(上記 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ での期間に、四国地方整備局長から工事請負 る同種工事の施工実績を有すること(経常建 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 設共同企業体にあっては、全ての構成員が、 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げる 停止を受けていないこと。 同種工事の施工実績を有していること。。な ) d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 お、共同企業体の構成員としての実績は、出 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 資比率が20%以上の場合のものに限る。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ・NATM工法によるトンネル内空断面積 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 (標準部の覆工後の内空断面積)が65以 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 上であること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ・施工延長が400N以上であること。 以外の構成員である場合を除く。。 ) ただし、上記は同一工事であること。 C  建設業法の土木一式工事の許可を有する者 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 であること。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 示す点数未満であるものを除く。 国土交通省発注工事等からの排除要請があ a 提出する技術提案が適正であること。 り、当該状態が継続している者でないこと。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価方式に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 と。 評価における評価項目及び評価の着目点は、 a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 次のとおりとする。 上の資格を有する者であること。 1)技術提案評価 b 平成8年度以降に元請けとして、同種工 a 支保構造の品質向上に配慮した技術提 事(上記‘に掲げる工事)の経験を有する 案 者であること(共同企業体の構成員として b 残土運搬時の安全対策に配慮した技術 の経験は、出資比率が20%以上のものに限 提案 る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ) 上記a、bに関する技術提案について評 ては、構成員のうち1社の主任技術者又は 価する。 監理技術者が、平成8年度以降に元請けと 2)施工体制評価 して、同種工事(上記‘に掲げる工事)の a 品質確保の実効性 経験を有していること。 ・工事の品質確保のための適切な施工体 なお、当該経験が国土交通省が発注した 制が十分確保され、入札説明書等に記 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 載された要求要件を確実に実現できる 験である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。 と認められるか評価する。 5)評価値・基準評価値について 評 価 値 施工体制確保の確実性 は、基準評価値を下回らないこと。なお、 ・工事の品質確保のための施工体制のほ 基準評価値とは以下のとおりとする。評価 か、必要な人員及び材料が確保されて 値及び基準評価値の計算において予定価格 いることなどにより、適切な施工体制 と入札価格の単位は億円とし、求められる が十分確保され、入札説明書等に記載 値(評価値、基準評価値)は小数点第4位 された要求要件を確実に実現できると (5位切り捨て)とする。 認められるか評価する。 基準評価値=100点(標準点)÷予定価格 ] 入札参加者は、支保構造の品質向上に配慮 「 (単位:億円) した技術提案」及び「残土運搬時の安全対策 6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき に配慮した技術提案」と入札価格をもって入 は、当該者のくじ引きにより落札者を決定 札する。ただし、実際の施工に際しては、3 する。 _によるものとする。 _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に際し ^ 落札者の決定方法 ては、技術提案と同等以上の施工を行うもの 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ とする。 ること。 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン た者に対して、要求要件を満足する技術提 ポート3‘33 四国地方整備局総務部契約課 案について100点の標準点を与える。 契約係長 細木 富夫 電話087‘851‘8061 3)加算点及び施工体制評価点 (内線2526) ・3¥1)aの評価項目について、A(40 ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成23年 点) 、B(35点) 、C(30点) (25点) 、D 、 9月21日から平成23年12月16日まで、入札説 E(20 点) 、F(15 点) 、G(10 点) 、H 明書等ダウンロードシステムにより配布す (5点) 、I(0点)として、加算点を る。 与える。 入札説明書等ダウンロードシステムのアド ・3¥1)bの評価項目について、A(20 レスは次のとおりである。 点) 、B(15点) 、C(10点) (5点) 、D 、 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ E(0点)として、加算点を与える。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ・3¥2)a、bについて、それぞれ総合 平成23年9月22日から平成23年10月24日ま 的に優(15点) 、良(5点) 、可(0点) での午前9時から午後5時まで(土曜日、日 として、施工体制評価点を与える。 曜日及び祝日を除く。に電子入札システムに ) 4)上記により得られる標準点、加算点及び より提出すること。ただし、発注者の承諾を 施工体制評価点の合計を入札価格で除した 得た場合は、平成23年9月22日から平成23年 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) 10 月 24 日までの午前9時から午後5時まで 者を落札者とする。ただし、落札者となる (土曜日、日曜日及び祝日を除く。に上記4 ) べき者の入札価格によっては、その者によ ¥に持参すること。 り当該契約の内容に適合した履行がなされ _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ないおそれがあると認められるとき又はそ の提出方法 入札書は、平成23年12月16日午 の者と契約を締結することが公正な取引の 後2時までに、電子入札システムにより提出 秩序を乱すこととなるおそれがあって著し すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 く不適当であると認められるときは、予定 は四国地方整備局総務部契約課に持参又は郵 価格の制限の範囲内で、発注者の定める最 送(書留郵便に限る。すること。 ) 低限の要求要件を全て満たして入札した他 開札は、平成23年12月20日午前10時 四国 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 地方整備局入札室にて行う。 とすることがある。 b