(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、経常JVにあっては、構成員のうち  「施工体制」についての評価項目は以下 の1社が上記からまでの基準をすべて満 のとおりである。 たす配置予定技術者を当該工事の現地での架  施工体制確保の確実性 設据付期間に専任で配置できるとともに、そ  品質確保の実効性 の他の構成員も主任技術者を当該工事の現地  総合評価の方法は、次の要件に該当する での架設据付期間に専任で配置できること。 者のうち、下記]によって得られる標準点 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 と入札参加者それぞれの提案の評価による 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 の候補者とすることができるが、上記の基準 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 を満たすことが確認できない候補者がいた場 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 者とする。 とすることで競争参加資格を認めるものとす  入札価格が予定価格の制限の範囲内で る。 あること。 a 本工事に経常JVとして申請書及び資料を  上記  及び  の内容が適正であるこ 提出した場合、その構成員は単体として申請 と。 書及び資料を提出することはできない。 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の  評価値が標準点を予定価格で除した数 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 値を下回らないこと。 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 ] 提案について 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく  入札説明書に記載された要求要件を実現 指名停止を受けていないこと。 できると認められる場合には、標準点とし c 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 て 100 点を与えるものとし、 鋼橋の耐久性 「 受託者と資本若しくは人事面において関連が の確保、向上に資する工場製作等における ある建設業者でないこと。 工夫とその効果」及び「鋼・コンクリート d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 合成床版の品質の確保、向上に資する工夫 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 とその効果」についての評価の配点は、そ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( れぞれ30:20とし、指定テーマの得点(素 書参照) 。 点)の合計点を技術評価点とする。 e 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ  施工体制については、施工体制確保の確 「 る名義人のICカードにより電子入札システ 実性」及び「品質確保の実効性」について ムからダウンロードした当該工事の入札説明 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 すること(ただし、電子媒体(CD‘R等) ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと を下記4]に持参することにより電子デー する。 タの交付を受け、申請書及び資料を作成した ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 者も可とする。。 ) 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 決定する。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が により、入札に係る技術提案内容が履行され あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ない場合は、技術提案内容に対して、工事成 ¥ 入札に関する事項 績評定点を最大10点減点する。  「工事目的物の性能・機能の向上に関す また、 契約違反として取り扱う場合がある。 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 4 入札手続等 のとおりである。 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央  鋼橋の耐久性の確保、向上に資する工 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 場製作等における工夫とその効果 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 石  鋼・コンクリート合成床版の品質の確 田 聡 電話06‘6942‘1141d 保、向上に資する工夫とその効果 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地 方整備局総務部契約課 電話06‘6942‘1141 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) ドすること。。交付期間は、平成23年9月20 ) ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 日から平成24年1月10日までの行政機関の休 びに場所 入札書は、電子入札システムによ 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 り提出すること。ただし、紙入札方式による 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) に限る。すること。 ) 午後5時00分まで。  電子入札システムによる入札の締切は、 ただし、上記交付方法による入手ができな 平成24年1月10日正午。 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体  書面により持参する場合は、平成24年1 (CD‘R等)を下記に持参することによ 月10日正午までに近畿地方整備局総務部契 り、電子データにて交付するので、下記に 約課に提出すること。 あらかじめ申し出ること。  郵送による入札書の受領期限は、平成24  交付期間:平成23年9月20日から平成24 年1月10日正午(郵送による入札書の提出 年1月10日までの休日を除く毎日、午前9 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。 時15分から午後5時00分まで。  開札は、平成24年1月12日午後1時30分  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 行う。 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 5 その他 契約課 電話06‘6942‘1141d ¥ 手続において使用する言語及び通貨  交付申込期限:平成24年1月10日正午ま 日本語及び日本国通貨に限る。 で。 ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 出方法 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提  提出期間:平成23年9月21日から平成23 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 年10月20日までの休日を除く毎日、午前9 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 時15分から午後4時30分まで。 地方整備局)をもって入札保証金の納付に  提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 代えることができる。また、入札保証保険 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー けた場合は、入札保証金を免除する。 電話06‘6942‘1141d 内線2850  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日  提出方法:電子入札システムにより、提 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 出すること。ただし、紙入札方式による場 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 合は、書面により持参すること。 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ 間、提出先及び提出方法 平成23年12月5日 て契約保証金の納付に代えることができ から平成 24 年1月 10 日までの休日を除く毎 る。 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 また、公共工事履行保証証券による保証 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ で。。〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手 ) た場合は、契約保証金を免除する。 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 札説明書等を電子入札システムにより交付す