^ 申請書及び資料の提出期間及び方法 a 入札、開札の日時、場所及び提出方法 { 電子入札システムによる入札の場合は平 提出期間 平成23年9月20日から平成23 成23年12月12日午前9時00分から平成23年 年10月19日まで(行政機関の休日を除く。 ) 12月14日午後4時00分までに送信する。 の午前9時00分から午後4時00分まで。た | 紙入札方式により持参する場合は平成23 だし、最終日については午前12時00分まで 年12月15日午後1時30分に中国四国農政局 とする。 7階入札室にて入札する。 | 提出場所 上記4の]の|に同じ。 } 郵送による場合は、平成23年12月14日午 } 提出方法 原則として電子入札システム 後4時00分までに上記4の¥宛て郵送(書 (一部は郵送可)により提出すること。詳 留郵便又は宅配等配達記録の残るものに限 細は入札説明書によるものとし、FAXに る。する。 ) よるものは受け付けない。ただし、承認を 〜 開札の日時及び場所 平成23年12月15日 得て紙入札方式による場合は、上記4の] 午後1時30分 中国四国農政局7階入札室 の|の場所へ持参すること。  紙入札方式による競争入札の執行に当 〜 資料の提出に関する問い合わせ先 上記 たっては、支出負担行為担当官により競争 参加資格があると確認された旨の通知書の 4の]の|に同じ。 写し及び委任状がある場合は委任状を持参 _ 入札説明書に対する質問 すること。ただし、郵送による入札の場合 { 入札説明書に対する質問がある場合にお は、入札書を入れた中封筒と一緒に当該通 いては、次に従い、書面(様式は自由)に 知書の写し及び当該委任状を表封筒に入れ より提出すること。 て郵送すること。 ア 受付期間 平成23年9月20日から平成 b 再度の入札及び開札 郵送による入札があ 23年12月5日まで。なお、持参する場合 り、かつ初回の入札において予定価格の制限 は、上記期間の行政機関の休日を除く毎 に達した価格の入札がない場合には、別途、 日、 午前9時00分から午後4時00分まで。 再度の入札及び開札日時等について、電子入 イ 受付場所 上記4の¥に同じ。 札システム及び電話等により連絡を行うた ウ 提出方法 持参又は郵送(書留又は同 め、担当者との連絡が速やかに行えるように 等の方法に限る。 ) すること。 | 上記{の質問に対する回答書は、次のと 5 その他 おり閲覧に供する。 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ア 期間 平成23年12月7日から平成23年 び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 12月14日まで(行政機関の休日を除く。 ) { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 の午前9時00分から午後5時00分まで 本銀行岡山支店) イ 場所 上記4の¥に同じ。 ただし、以下の条件を満たすことにより ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 入札保証金の納付に代えることができる。 間、場所及び方法 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 { 提出期間 平成23年9月20日から平成23 店 日本銀行岡山支店) 年12月14日まで(行政機関の休日を除く。 ) イ 金融機関の保証(取扱官庁 中国四国 の9時00分から12時00分、13時00分から17 農政局) 時15分まで また、入札保証保険契約の締結を行った ただし、最終日については、午前12時00 場合又は金融機関若しくは保証事業会社 分までとする。 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 | 提出場所 上記4の¥に同じ。 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に } その他 持参又は郵送(書留郵便又は宅 規定する保証事業会社をいう。以下同じ) 配等配達記録の残るものに限る。提出期間 の契約保証の予約を受けた場合は、入札保 内必着。すること。 ) 証金を免除する。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { | 契約保証金 納付(請負代金額の10分の 3以上。保管金の取扱店 日本銀行岡山支 店) ただし、以下の条件を満たすことにより 契約保証金の納付に代えることができる。 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 店 日本銀行岡山支店) イ 金融機関若しくは保証事業会社保証 (取扱官庁 中国四国農政局) また、公共工事履行保証証券による保証 を付した場合又は履行保証保険契約の締結 を行った場合には、契約保証金の納付を免 除する。 ^ 入札の無効 中国四国農政局競争契約入札 心得第7条より、本公告に示した競争参加資 格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約にかかる前金払の金額は、請負代金額 の10分の2以内とする。 ‘ 違約金について { 本契約に関し、受注者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、受注者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額)の10分の1に 相当する額を違約金(損害賠償額の予定) として発注者の指定する期間内に支払わな ければならない。 ア 本契約に関し、公正取引委員会が、受 注者又は受注者の代理人に対して私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 止法」 という。第7条又は第8条の2 ) (独 占禁止法第8条第1号又は第2号に該当 する行為の場合に限る。の規定による排 ) 除措置命令を行い、当該排除措置命令が 確定したとき又は独占禁止法第66条第4 項の規定による審決において、独占禁止 法の規定に違反する行為があった旨が明 らかにされたとき。 イ 本契約に関し、公正取引委員会が、受 注者又は受注者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は 独占禁止法第66条第4項の規定による審 決において、独占禁止法の規定に違反す る行為があった旨が明らかにされたと き。 ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、受 注者又は受注者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第18項又は第21項(独占 禁止法第8条の3において読み替えて準 用する場合を含む。の規定による課徴金 ) の納付を命じない旨の通知を行ったと き。 エ 本契約に関し、受注者又は受注者の代 理人(受注者又は受注者の代理人が法人 にあっては、その役員又は使用人を含 む。が刑法(明治40年法律第45号)第96 ) 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 号の規定による刑が確定したとき。 | 受注者が上記の違約金を発注者の指定す る期間内に支払わないときは、受注者は、 当該期間を経過した日から支払をする日ま での日数に応じ、年5パーセントの割合で 計算した額の遅延利息を発注者に支払わな ければならない。 a 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定監理技術者等の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合のほかは、配置予定 監理技術者等の変更は認められない。 b 手続における交渉の有無 無 c 契約書作成の要否 要 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工作目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、発注者に提案すること ができる。 提案が適正と認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められた 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細については特別仕様書等による。