(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、共同企業体の構成員としての施工実 C  次の事項に該当しない者であること。 { 不誠実な行為の有無 請負契約の履行が 績は、出資比率が20%以上のものについて認 不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局 める。 による公共工事からの排除要請、贈賄及び ただし、平成10年1月1日以降に完成した 不誠実行為による指名停止、虚偽の資料提 各地方農政局の発注工事に係る実績である場 出等 合は、工事成績評定点が65点未満のものは実 | 経営状況 手形交換所による取引停止処 績として認めない。 分、主要取引先からの取引停止等 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 } 安全管理の状況 事故等に基づく指名停 理技術者を、建設業法に従って当該工事に専 止、労働基準監督署からの指導があったに 任で配置できること。 もかかわらず改善を行っていない等 なお、共同企業体において配置すべき技術 〜 労働福祉の状況 賃金不払い等による労 者は、構成員のうちの1社が監理技術者、そ 働基準監督署からの指導を受けたにもかか の他の構成員は主任技術者とする。 わらず改善を行っていない、退職金共済契 { 上記2のb{の施工実績経験を有するも 約の締結を行っていない等 のであること。ただし、平成10年1月1日 D  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 以降に完成した各地方農政局の発注工事に 推進について(平成19年12月7日付け19経第 係る実績である場合は、工事成績評定点が 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 65点未満のものは実績として認めない。 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 | 主任(監理)技術者は、1級土木施工管 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず 理技士又はこれと同等以上の資格を有する るものとして、農林水産省発注工事等からの 者であること。 排除要請があり、当該状態が継続している者 同等以上の資格を有する者とは、建設業 ではないこと。 法第 15 条第2号で定められている者をい 3 総合評価落札方式に関する事項 う。 ¥ 評価項目 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 { 施工体制 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ア 品質確保の実効性 であること。 イ 施工体制確保の確実性 〜 入札参加希望者と配置予定技術者は直接 | 技術提案 的かつ恒常的な雇用関係(技術資料提出の } ヒアリング 日以前に3ヶ月以上の雇用関係)にあるこ ] 総合評価の方法 と。 { 「標準点」を 100 点(入札説明書に示さ  候補技術者を複数とする場合は、全ての れた内容を満たしている場合に付与する点 配置予定技術者が上記の{から〜の条件を 数をいう。とし、施工体制評価点」の最高 ) 「 満たしていること。 点を30点、加算点」の最高点を50点(技術 「 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 提案の最高点40点+ヒアリングにおける評 までの期間に、中国四国農政局長から、中国 価の最高点10点)とする。 四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領 | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 (平成15年8月29日付け15中総第542号 (経) ) 資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の に基づく指名停止を受けていないこと。 実効性、施工体制確保の確実性)の評定を e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 行い、施工体制評価点を与える。 託者(受託者が設計共同体である場合におい } 「加算点」の算出方法は、技術提案につ ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 いて評価した結果、得られた「評価点数」 下同じ。又は当該受託者と資本若しくは人事 ) が入札参加者の「評価点数の合計値」のう 面において関連がある建設業者でないこと。 ち最も高い者に40点を与える。その他の者 は「評価点数の合計値」に応じ按分して求 _ 評価内容の担保 実際の施工に関しては、 められる点数を与える。また、技術提案等 技術提案書等に記載された内容により施工 し、工事完了後に履行状況について検査を行 をもとにヒアリングを行い、ヒアリングに う。受注者の責により、技術提案等の内容を よる評価において最高点10点を与え、合わ 遵守出来ない場合には、 以下の取扱いを行う。 せて最高点50点を「加算点」 として与える。 (詳細は入札説明書による。 ) 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す { 工事成績評定点の減点処置 る総合評価落札方式は、標準点」と「施工 「 | 違約金の徴収 体制評価点」及び「加算点」の合計を入札 ‘ ヒアリング 技術提案等については、ヒア 参加者の入札価格で除して得た数値{標準 ( リングを実施する。 なお、 ヒアリングの日時・ 点+施工体制評価点+加算点} /入札価格、 場所等必要事項は別途通知する。詳細は入札 ( 以下「評価値」という。により行う。 ) 説明書による。 )  施工体制評価点の評価結果が低い者に対 a 技術提案の採否 技術提案の採否について しては、加算点」についても減じる処置を 「 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 行う。 する。 ^ 落札者の決定方法 { 入札参加者の「評価値」が最も高い者を 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒700‘8532 岡山県岡山市北区 落札者とする。 下石井1‘4‘1岡山第2合同庁舎 中国四 なお、落札の条件は、 次のとおりとする。 国農政局総務部会計課契約係 民 貞治 ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基 電話086‘224‘4511 内線2253 づいて作成された予定価格の制限の範囲 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 内で、かつ有効な入札であること。 { 交付期間 平成23年9月20日から平成23 イ 技術提案及び施工計画が、発注者の予 年10月19日まで(行政機関の休日に関する 定している要求要件(標準案)を下回ら 法律(昭和63年法律第91条)第1条に規定 ないこと。また、評価値」が、標準点を 「 する行政機関の休日を含めないものとす 予定価格で除した数値「基準評価値」を ( ) る。以下同じ。の午前9時00分から午後4 ) 下回らないこと。 時00分まで。ただし、最終日については午 ただし、落札者となるべき者の「評価 前12時00分までとする。 値」によっては、その者により当該契約 | 交付方法 の内容に適合した履行がなされないおそ ア インターネットによる場合 農林水産 れがあると認められるとき、又はその者 省電子入札システム(電子入札センター と契約を締結することが公正な取引の秩 ホ ー ム ペ ー ジ ; http://www.maff‐ebic. 序を乱すこととなるおそれがあって著し go.jp/menu.html )内からダウンロード く不適当であると認められるときは、入 する。 札価格が予定価格の制限の範囲内である イ インターネットへ接続する環境が無い 者かつ適切な「評価値」と考えられる入 場合 次の場所で交付する。 札をした者のうちから、評価値」の最も 「 〒700‘8532 岡山県岡山市北区下石井 高い者を落札者とすることがある。 1‘4‘1岡山第2合同庁舎 中国四国 | 上記{において、評価値の最も高い者が 農政局整備部設計課技術審査第1係 福 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か 田 敬司 電話 086 ‘ 224 ‘ 4511 内線 せて落札者を決定する。 2625 } 落札者となるべき者の入札価格が、予決 } 参考資料の交付方法 参考資料(設計資 令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 料、地質資料)については、CD‘Rによ 合は、予決令第86条の調査を行うものとす る配布を行う。 る。なお、詳細は入札説明書による。