平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 電子入札システムの利用 本案件は、競争 _ 電子入札システムによる入札書類データ 参加資格確認のための証明書等(以下「証明 (証明書等)の提出期限、及び紙入札による 書等」の提出、入札を電子入札システムで行 ) 証明書等の提出期限 平成23年10月31日13時 う対象案件である。なお、電子入札システム 00分 によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 ‘ 電子入札システムによる入札書の提出期 出するものとする。 限、及び紙入札による入札書の提出期限 平 2 競争参加資格 成23年11月14日16時00分 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 a 開札の日時及び場所 平成23年11月15日10 定に該当しない者であること。 時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館国土 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) 交通省関東地方整備局入札室 「物品の製造」又は「物品の販売」でA又は 4 その他 Bの等級に格付けされた関東・甲信越地域の ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 競争参加資格を有するものであること。 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 証明書等の提出期限の日から開札の時まで ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 の期間に、関東地方整備局長から指名停止を ^ 入札者に要求される事項 受けていないこと。  電子入札システムにより参加を希望する _ 当該製造物品またはこれと同等の類似品に 者は、入札書類データ(証明書等)を上記 係る納入実績があることを証明した者である 3_の提出期限までに、上記3¥に示すU こと。 RLに提出しなければならない。 ‘ 当該製造物品に関し迅速なアフターサービ  紙入札方式により参加を希望する者は、 ス体制及び部品の供給体制が整備されている 必要な証明書等を上記3_の提出期限まで ことを証明した者であること。 に、上記3]に示す場所に提出しなければ a 電子入札システムによる場合は、電子認証 ならない。 (ICカード)を取得していること。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 3 入札書の提出場所等 日までの間において必要な証明書等の内容に ¥ 電子入札システムのURL、入札書の提出 関する契約担当官等からの照会があった場合 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 には、説明しなければならない。 国土交通省電子入札システム _ 落札対象 当該業務の仕様に関する資料 http://www.e‐bisc.go.jp/ は、契約担当官等において技術審査を行い、 〒330‘9724 埼玉県さいたま市中央区新都 基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的 心2‘1 関東地方整備局総務部契約課購買 に耐え得ると判断した当該業務の仕様に関す 係畑 義光 電話048‘601‘3151 内線 る資料に係る入札書のみを落札対象とする。 2537 ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな ] 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 条項を示す場所及び問い合わせ先 ¥の問い 札は無効とする。 合わせ先に同じ a 契約書の作成の要否 要。 ^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札 b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 参加希望者に対しては、記録媒体(CD‘R 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 等)を¥に持参又は郵送することにより電子 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 データを交付する。持参による場合は、¥に を行った者を落札者とする。 記録媒体を持参すること。郵送による場合に ただし、落札者となるべき者の入札価格に は、¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼 よっては、その者により当該契約の内容に適 付)入札参加希望者の連絡先が分かるものを 、 合した履行がなされないおそれがあると認め 同封すること。交付は、10時00分から17時00 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 分まで。  have proven to have prepared a system とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ to provide rapid after‐sale service and れがあって著しく不適当であると認められる maintenance for the products concerned. ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を  acquire the electric certificate in case もって入札した他の者のうち最低の価格を of using the Electric Bidding system もって入札した者を落札者とする。 https ://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ c 手続きにおける交渉の有無 無。 Accepter/ d 詳細は入札説明書による。 b Time‐limit for the submission of applica5 Summary tion forms and relevant documents for qua¥ Official in charge of disbursement of the lification : 13 : 00 October 31, 2011 procuring entity : Shimoyasu Osamu Dic Time‐limit for tender : 16 : 00 November rector‐General of Kanto Regional Develop14, 2011 ment Bureau d Contact point for the notice : Yoshimitsu ] Classification of the products to be proHata Purchase Section, Contract Division, cured : 15, 28 General Affairs Department, Kanto Region^ Nature and quantity of the products to be al Development Bureau, Ministry of Land, manufactured : H23 Futase Dam Multiplex Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘ Communication Equipment 1 set 1 Shintoshin, Chuo‐Ku, Saitama‐Shi, Sai_ Delivery period : March 23, 2012 tama‐ken, 330 ‘ 9724 Japan, TEL 048 ‘ ‘ Delivery place : as in the tender do601‘3151 ex. 2537 cumentation a Qualification for participating in the ten入札公告 dering procedures : Suppliers eligible for 次のとおり一般競争入札に付します。 participating in the proposed tender are 平成 23 年9月 20 日 those who shall : 分任支出負担行為担当官 { not come under Article 70 and 71 of the 関東地方整備局 Cabinet Order concerning the Budget, 常陸河川国道事務所長 児玉 好史 Auditing and Accounting. ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08 | have Grade A or B on manufacturing 1 調達内容 of products or selling of products in ¥ 品目分類番号 26 Kanto Koushinetsu Area in terms of qua] 購入等件名及び数量 lification for participating in tenders by H 23 常陸河川国道事務所で使用する電気 Ministry of Land, Infrastructure, Trans(電子入札対象案件) port and Tourism (Single qualification ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 for every ministry and agency). _ 使用期間 平成24年3月1日から平成26年 } not be under suspension of nomination 3月31日まで by Director‐General of Kanto Regional ‘ 納入場所 入札説明書による。 Development Bureau from Time‐limit for a 入札方法 入札書に記載する金額は、各社 the submission of application forms and において設定する契約電力に対する単価(基 relevant documents for qualification to 本料金単価) 及び使用電力量に対する単価 (電 Bid Opening. 力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局 〜 have proven to have actually manufacが別途提示する月ごとの予定契約電力及び予 tured or delivered the products concerned 定使用電力量に基づき算出した各月の対価の or the products with performance similar 使用期間に対する総額を入札金額とするこ to that of the products concerned. と。