平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ ア 平成8年度以降に元請けとして、鉄骨造 ・自転車置場A新設 鉄骨造1階建て 延面積 Time‐limit for the submission of applica16日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 tion forms and relevant documents for the で柱スパン50N以上の新設建築物を施工し 約30×2棟 長)に示すところにより交付する入札説明 qualification by electronic bidding system : た実績(1棟当たり)を有すること(共同 ・自転車置場B新設 鉄骨造1階建て 延面積 書の別記様式第3と同一であるので、それ 5 : 00 P.M, 6 October 2011 企業体の構成員としての実績は、出資比率 約20×1棟 らを使用して作成しても差し支えない。 ) ‘ Time‐limit for the submission of tenders が20%以上のものに限る。。 ) ・キュービクル置場新設 一式 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で by electronic bidding system : 4 : 00 P.M, 28 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 ・ゴミ置場新設 一式 作成すること。 November 2011 (tenders of submitted by しての営業年数が5年以上であること。 上記に係る詳細図等作成業務 一式 申請書は、平成23年11月1日以降、当該工 mail : 4 : 00 P.M, 28 November 2011) ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 【土木工事】 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 a Contact point for tender documentation : 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 ・整備格納庫内の無筋コンクリート舗装約 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) Facilities Planning Group, Facilities Planで配置できること。 4 600 ¶ に審査が終了せず、競争に参加できないこと ning Division, University of Toyama, 3190 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 上記に係る詳細図等作成業務 一式 がある。 Gofuku Toyama‐shi Japan, 〒 930‘8555 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 4 工期 平成26年3月14日まで 7 特定建設工事共同企業体としての資格 TEL 076‘445‘6062 る。 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に ¥ 交付期間 平成23年9月16日から平成24年 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 係る施工能力が大きいと認められる者とす 1月6日までの行政機関の休日に関する法律 者2又は3社の組合せとする。 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 大であるものとする。 競争参加者の資格に関する公示 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 という。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 岩国飛行場(H23)整備格納庫新設建築その 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も まで。ただし、正午から午後1時までの間を 他工事(その2)に係る特定建設工事共同企業体 望している者であること(会社更生法(平 上記5により申請することができる。 この場合、 除く。 としての競争参加者の資格(以下「特定建設共同 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 企業体としての資格」という。を得ようとする者 ) 始の申立てがなされている者又は民事再生 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 の申請方法について、次のとおり公示します。 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 構成員の要件を得る必要がある。 課 電話082‘223‘7233(内線556) 平成 23 年9月 16 日 手続開始の申立てがなされている者につい なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 支出負担行為担当官 事共同企業体として資格の審査が終了していな ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 格を得ようとする者に交付する。 中国四国防衛局長 辰己 昌良 いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の を受けていること。。 ) 6 申請書の提出 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 1 工事名 岩国飛行場(H23)整備格格納庫 ¥ 提出期間 平成23年9月16日から同年10月 までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 新設建築その他工事(その2)電子入札対象案 ( 31日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と 知書の記3の経営事項審査数値欄の点数) 件) 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 しての資格がないものとする。 が、単体、共同企業体の代表者及び共同企 2 工事場所 山口県岩国市 後1時までの間を除く。 9 資格審査結果の通知 業体の代表者以外の構成員は、 1 200 点以 ¶ 3 工事概要 ] 提出場所 上記5]に同じ。 「資格審査結果通知書」により通知する。 上であること。 【建築工事】 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 10 資格の有効期間 ・整備格納庫新設 延面積約8 290×1棟 ¶ ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 整備格納庫部分 鉄骨造1階建て 延面積約 から、認定を行う日までの期間に、中国四 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 3 740 ¶ 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 り提出すること。 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 バックショップ部分 鉄筋コンクリート造2 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 事の請負契約が締結された日までとする。 階建て 延面積約4 320 ¶ 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 11 その他 サイドショップ部分 鉄筋コンクリート造1 指名停止を受けていないこと。 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 階建て 延面積約230 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 整備格納庫新設建築その他工事(その2) (整備格納庫の鉄骨架構(大扉を含む)並び 受注者(受注者が共同体である場合におい 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共 にこれに附帯する仮設 (建方揚重機、 足場等) 、 ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 提出したものの写し 同企業体」とする。 土工事、地業工事、基礎工事及び塗装工事は 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) イ 共同企業体協定書の写し ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 設計・施工一括発注方式、その他の部分は標 面において関連がある建設業者でないこ ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 開札の時において、特定建設工事共同企業体 準図等活用方式) と。 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 ・屋根付きパッド新設 鉄筋コンクリート造1 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 書とともに交付する様式により作成したも の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 階建て 延面積約9×1棟 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延 ものとする。 面積約5×2棟 ならない。 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年9月 」 ( 資 格