b 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で (号外政府調達第  号) ある。 c 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 d 本工事は、入札時に「VE提案とVE提案 に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 画」を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式の適用工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 報 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) であること。また、共同企業体にあっては、競 争参加資格の確認までに、契約責任者から共同 企業体としての認定を受けていること。 官 ¥ 国立大学法人富山大学契約規則第5条及び 第6条の規定に該当しない者であること。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 金曜日 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 平成  年  月  日 ^ 文部科学省における電気工事の一般競争参 加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後に一般競 争参加資格の再認定を受けた資格)を有し、 その点数「一般競争参加者の資格」平成13年 ( ( 1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で 定めるところにより算定した点数(一般競争 (指名競争)参加資格認定通知書の記2の点 数)が、単体又は共同企業体で参加の場合の 構成員の代表者は、 1 150 点(共同企業体の ¶ 構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、950点)以上であること。 _ 平成13年度以降に、元請として完成・引渡 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ^ 落札者の決定 落札者の決定に当たって しが完了した次の基準を満たす新営又は改修 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 は、以下の要件に該当する者のうち、評価値 に係る電気設備工事を施工した実績を有する 又はこれに準ずる者であること。 が最も高い者を落札者とする。なお、評価値 こと。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 が最も高い者が2人以上いる時は、当該者に 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) については、e{に定める国家資格を有す くじを引かせて落札者を定める。 { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コン る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の できること。 こと。 病院の新営工事 (延床面積 10 000以上)  工事全般の施工計画が適切であること。 ¶ C | 評価値が、標準点(100 点)を予定価格 又は改修工事(改修延床面積 10 000以 ¶ D  文部科学省から「建設工事の請負契約に係 で除した数値を下回らないこと。 上)の電気設備工事 る指名停止等の措置要領」平成18年1月20日 ( _ 受注者の責により、提出された「VE提案 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋 付け17文科施第345号文教施設企画部長通知) とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート に基づく指名停止を受けている期間中でない 般の施工計画」に基づく工事が実施されてい 造の病院の新営工事(延床面積 5 000  ¶ こと。 ないと認められる場合は、指名停止を行うも 以 上) 又 は 改 修 工 事 (改 修 延 床 面 積 E  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 のとする。 5 000以上)の電気設備工事 ¶ (協力を受ける他の建設コンサルタント等を 4 入札手続等 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) ¥ 担当部局 〒930‘8555 富山県富山市五福 年法律第 100 号)上の電気工事業につき、許 くは人事面において一定の関連がある建設業 3190番地 国立大学法人富山大学施設企画部 可を有しての営業年数が5年以上であるこ 者でないこと。 施設企画グループ 電話番号076‘445‘6062 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 つ円滑な共同施工が確保できると認められる 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( 方法 平成23年9月16日(金)から平成23年 場合においては、許可を有しての営業年数が のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 10月6日(木)まで 〒930‘8555 富山県富 5年未満であっても同等として取り扱うこと である場合を除く。。 ) ができるものとする。 G  共同企業体として申請した場合は、その構 山市五福3190番地 国立大学法人富山大学施 a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と 成員が単体として重複申請することはできな 設企画部施設企画グループ 電話番号076‘ する。 い。 445‘6062 b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を H 入札説明書の交付に当たっては無料とす c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし る。 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ て、文部科学省発注工事等からの排除要請が なお、図面等の交付にあたっては、入札説 と。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 明書に従って購入するものとする。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 3 総合評価落札方式に関する事項 ^ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする ¥ 総合評価の方法 という。、競争参加資格確認資料及び技術資 ) こと。 { 「標準点」を 100 点とする。 加算点」は 「 料(以下「資料」という。の提出期間、提出 ) e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 最高50点とする。 場所及び提出方法 平成23年9月20日(火) る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を | 加算点の配点方法は、各評価項目で得た から平成23年10月6日(木)まで。上記4¥ 当該工事に専任で配置できること。 得点の合計を加算点とする。 に同じ。電子入札システムにより、提出する { 1級電気工事施工管理技士の資格又はこ } 標準点と加算点の合計点(技術評価点) こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は持 れと同等以上の資格を有する者であるこ を当該者の入札価格で除して算出した数値 参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る と。 (以下「評価値」という。を用いて落札者 ) ものに限る。すること。 ) なお、 これと同等以上の資格を有する 「 を決定する。 _ 共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 者」とは、これらと同等以上の資格を有す ] 評価項目 次に示す項目を評価項目とす 出期間、提出場所及び提出方法 上記4^に る者として国土交通大臣が認定した者であ る。詳細は入札説明書による。 ( ) 同じ。 ること。 { 企業の高度な技術力 ‘ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 | 平成13年度以降に、元請として完成・引 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画 間,場所及び方法 平成 23 年 10 月 25 日(火) 渡しが完了した上記2_{に掲げる新営又 に関する事項 から平成 23 年 11 月 28 日(月)17 時 00 分まで。 は改修の電気設備工事の施工経験を有する ・社会要請 特別な安全対策 者であること。 2)工事全般の施工計画に関する事項 上記¥に持参すること。