(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 H 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 J  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Director, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction Work of New Aviation Maintenance Complex, MCAS, Iwakuni _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : October 11, 2011 noon ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : July 25, 2011 0 : 00 p.m. (Tenders be delivered in person by July 25, 2011 0 : 00 p.m, or submitted by mail by July 25, 2011 0 : 00 p.m.) a Contact point for tender documentation : General Affairs Department, ChugokuShikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月 16 日 国立大学法人富山大学 契約責任者 事務局長 鹿野 芳郎 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 16 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 富山大学附属病院病棟等改修その 他工事 ^ 工事場所 富山県富山市杉谷2630番地 富 山大学杉谷団地構内 _ 工事概要 { 附属病院病棟及び附属病院中央診療棟の 改修 イ 附属病院病棟 鉄骨鉄筋コンクリート 造 地上7階地下1階建 ロ 附属病院中央診療棟 鉄筋コンクリー ト造 地上3階地下1階建、建築面積 16 151、延床面積 61 737の改修 ¶ ¶ (改 修延床面積 18 340(附属病院病棟 ¶ 13 770 、 附 属 病 院 中 央 診 療 棟 ¶ 4 570) ¶ ) | 附属病院中央診療棟の新営 鉄骨造 地 上3階建、建築面積120、延床面積120 ‘ 工期 平成26年2月28日まで(全体工期約 27か月) a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 245 、鉄骨 約 86 t、鉄筋 約 41 5 t、板 ガラス 約1 860 ¶ なお、関連する設備工事は別途発注される 予定である。 b 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 d 本工事は、入札時に「VE提案とVE提案 に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 画」を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式の適用工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) であること。また、共同企業体にあっては、競 争参加資格の確認までに、契約責任者から共同 企業体としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人富山大学契約規則第5条及び 第6条の規定に該当しない者であること。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者については、手続開始の決定後に一 般競争参加資格の再認定を受けた資格)を有 し、その点数「一般競争参加者の資格」平成 ( ( 13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4 条で定めるところにより算定した点数(一般 競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2 の点数)が、単体又は共同企業体で参加の場 合の構成員の代表者は、 1 250 点(共同企業 ¶ 体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっ ては、1 050点)以上であること。 ¶ _ 平成13年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営又は改修 工事を施工した実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コン クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の 病院の新営工事 (延床面積 10 000以上) ¶ 又は改修工事(改修延床面積 10 000以 ¶ 上) | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造の病院の新営工事(延床面積 5 000  ¶ 以 上) 又 は 改 修 工 事 (改 修 延 床 面 積 5 000以上) ¶ ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。 a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と する。 b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 施工能力が最大で、 共同企業体の代表者は、 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする こと。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。 { 1級建築施工管理技士の資格又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは、1級建築士の資格を有する者又 はこれらと同等以上の資格を有する者とし て国土交通大臣が認定した者であること。 | 平成13年度以降に、元請として完成・引 渡しが完了した上記2_{に掲げる新営又 は改修工事の施工経験を有する者であるこ と。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 については、e{に定める国家資格を有す る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 できること。 C  工事全般の施工計画が適切であること。 D  文部科学省から「建設工事の請負契約に係 る指名停止等の措置要領」平成18年1月20日 ( 付け17文科施第345号文教施設企画部長通知) に基づく指名停止を受けている期間中でない こと。 E  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 (協力を受ける他の建設コンサルタント等を 含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において一定の関連がある建設業 者でないこと。 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 である場合を除く。。 ) G  共同企業体として申請した場合は、その構 成員が単体として重複申請することはできな い。 H  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。