(号外政府調達第  号) ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : New establishment of Iwakuni airport (fiscal year 2011) maintenance hangar _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : October 31, 2011 noon ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : january 6, 2012 3 : 00 noon a Contact point for tender documentation : General Affairs Department, ChugokuShikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 平成  年  月  日 金曜日 官 報 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月 16 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 〇第8号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 岩国飛行場(H23)整備格納庫 新設機械工事(その2)電子入札対象案件) ( ^ 工事場所 山口県岩国市 _ 工事内容 ・整備格納庫新設 鉄骨造1階建て/鉄筋コ ンクリート造2階建て/鉄筋コンクリート 造1階建て 延面積約8 290×1棟 ¶ ・消火ポンプ室新設 鉄筋コンクリート造1 階建て 延面積約110×1棟 ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積約5×2棟 ・発電機室新設 鉄筋コンクリート造1階建 て 延面積約100×1棟 上記に係る付帯機械工事 一式 ・整備格納庫駐機場エリアにおける圧縮空気 供給口及び圧縮空気配管設置工事 ・詳細図等作成業務(整備格納庫、消火ポン プ室、倉庫及び発電機室)一式 ‘ 工期 平成26年3月14日まで a 使用する主要な資機材 空 冷 チ ラ ー 一 式、空気調和機 一式、ファンコイルユニッ ト 一式、換気機器 一式、泡消火ポンプユ ニット 一式、スプリンクラーポンプユニッ ト 一式、衛生器具 一式、昇降機 一式、 クレーン 一式、プレファブ二重管 一式等 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 9月16日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場(H23)整備格納庫新設機械工事 (その2)に係る特定建設工事共同企業体とし て資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる 条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以 外の有資格者(以下「単体」という。であるこ ) と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から管工事に係る一般競争 参加資格の級別の格付を受け、中国四国防衛 局に競争参加を希望していること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 装備施設本部長が算定した管工事に係る経 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3 省が発注する工事等から排除するよう要請 の経営事項評価数値欄の点数)が、単体、共 があり、当該状態が継続している有資格業 同企業体の代表者は 1 100 点以上、共同企業 ¶ 者とは契約を行わない。 体の代表者以外の構成員は 1 000 点以上であ ¶ 3 総合評価に関する事項 ること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの _ 平成8年度以降に元請けとして、鉄骨造、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ト造で延面積 6 500  以上の建物新設(全面 ¶ 的に評価して落札者を決定するものとする。 的な撤去をした後、 新設する改修工事を含む) ア 企業による技術提案 に係る空気調和設備及び給排水衛生設備を施 ・「本件工事区域においては、同時期に複 工した実績(一棟当たり)を有すること(共 数の工事が輻輳することとなるので、係 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 る状況においても関連工事との取り合い が20%以上のものに限る。。 ) を円滑に行うためには、どのような工程 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 管理を行うか。について 」 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ・「冷暖房設備における変風量方式及び変 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 流量方式に係る機器等を施工するにあ と。 たっての、留意事項等。について 」 ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき 以上の資格等を有する者であること。 事項等の具体的な施工計画) イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ウ 施工体制 験を有する者であること。 ] 落札者の決定方法 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 であること。 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ^によって得られた数値(以下「評価値」 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 あること。 6.8.31)に基づく指名停止を受けていないこ  評価値が、標準点を予定価格で除した と。 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ おいて関連がある建設業者でないこと。 て落札者を決定する。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ^ 総合評価の方法 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 準点を100点与える。 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 札説明書による。。 ) 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 e 暴力団関係業者の排除 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 価を行った結果、得られた「評価点数の合 防衛省が発注する工事等から排除するよう 計値」を加算点として付与する。 要請があり、当該状態が継続している有資 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 格業者については、競争参加を認めない。 とする。