(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積約5×2棟 ・自転車置場A新設 鉄骨造1階建て 延面 積約30×2棟 ・自転車置場B新設 鉄骨造1階建て 延面 積約20×1棟 ・キュービクル置場新設 一式 ・ゴミ置場新設 一式 上記に係る詳細図等作成業務 一式 【土木工事】 ・整備格納庫内の無筋コンクリート舗装約 4 600 ¶ 上記に係る詳細図等作成業務 一式 ‘ 工期 平成26年3月14日まで a 使用する主要な資機材 【建築工事】コンクリート約 5 500 、鉄骨 ¶ 約900t、鉄筋約600t、板ガラス約500 【土木工事】コンクリートフィニッシャ、タ イヤローラ、マカダムローラ、バックホウ、 ダ ン プ ト ラ ッ ク、 舗 装 用 コ ン ク リ ー ト 約 1 800 、再生砕石約 1 300 、粒度調整砕石 ¶ ¶ 約1 900等 ¶ b 本工事は、設計提案書」を受け付け、当該 「 提案が適正と認められる者に参加資格を与え る設計・施工一括発注方式及び 「技術提案書」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 9月16日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場(H23)格納庫新設建築その他工 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 事(その2)に係る特定建設工事共同企業体と ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 して資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 る条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体 であること。 以外の有資格者(以下「単体」という。である ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 こと。 という。、設計提案書及び技術提案書の提出 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 期限の日から開札の時までの期間に、中国四 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 であること。 停止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名 。 般競争参加資格の級別の格付けを受け、中国 停止を受けていないこと。 四国防衛局に競争参加を希望していること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に づき更生手続開始の申立てがなされている者 おいて関連がある建設業者でないこと。 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に d 入札に参加しようとする者との間に資本関 基づき再生手続開始の申立てがなされている 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 者については、手続開始の決定後、再度級別 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 の格付けを受けていること。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 札説明書による。。 ) 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 e 暴力団関係業者の排除 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が単体 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 又は代表者及び代表者以外の構成員は 1 200 ¶ 防衛省が発注する工事等から排除するよう 点以上であること。 要請があり、当該状態が継続している有資 _ 平成8年度以降に元請けとして、鉄骨造で 格業者については、競争参加を認めない。 柱スパン50m以上の新設建築物を施工した実 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 績(1棟当たり)を有すること(共同企業体 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 省が発注する工事等から排除するよう要請 上のものに限る。。 ) があり、当該状態が継続している有資格業 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 者とは契約を行わない。 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 3 総合評価に関する事項 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 的に評価して落札者を決定するものとする。 注した工事に係るものにあっては、施工成績 ア 企業による技術提案 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 「コンクリート構造体の品質を確保するた 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) めに、工事現場における鉄筋工事、型枠工 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 事及びコンクリート工事の検査に着目し、 利用データベースに登録されている工事であ どのような提案を行うか。について 」 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 「輻輳する「本工事の施工にあたって関連 こと。 する各種工事」及び「隣接する施設の各種 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 工事」に対し、本工事の円滑かつ安全な進 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 {を図るためどのような配慮を行うか。に 」 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ついて と。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格等 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) を有する者であること ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥の評価項目ごとに評価を行っ た結果、得られた「評価点数の合計値」を 加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。