(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 近畿地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定の際に、 客観的事項 (共 通事項)について算定した点数(経営事項評 価点数)が 1 200 点以上であること(上記 ] ¶ の再認定を受けた者にあっては、当該再認定 の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上で ¶ あること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引き 渡しが完了した下記1)から5)までの要件 をすべて満たす耐震改修工事又は新築工事の 躯体、外装ほか内装を含む建築一式工事(発 注機関は問わない。の施工実績(以下「同種 ) 工事の実績」という。を有すること(共同企 ) 業体構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) 1)建物用途 倉庫及び車庫を除く建築物 2)構 造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造 3)階 数 地上5階以上 4)建物規模 延べ面積 5 000以上 ¶ 5)上記1)から4)は同一工事の実績であ ること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 き渡しが完了した同種工事の実績を有すると ともに、その他の構成員が、平成8年度以降 に元請として完成し、引き渡しが完了した下 記6)から9)までの要件をすべて満たす耐 震改修工事又は新築工事の躯体、外装ほか内 装を含む建築一式工事(発注機関は問わな い。の施工実績(以下 ) 「その他構成員の実績」 という。を有すること(共同企業体構成員と ) しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) 6)建物用途 倉庫及び車庫を除く建築物 7)構 造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造 8)建物規模 延べ面積 1 000以上 ¶ 9)上記6)から8)は同一工事の実績であ ること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあって d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 2)施工体制については、施工体制確保の確 「 託者又は当該受託者と資本もしくは人事面に 点数未満であるものを除く。 実性」及び「品質確保の実効性」について おいて関連がある建設業者でないこと。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 3段階で判定し、その評価に応じて、それ e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) ぞれ15/5/0の加算点を与えるものとす 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 工事に専任で配置できること。 る。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 上の資格を有する者であること。 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 書参照) 。 2)平成8年度以降に元請として完成し、引 決定する。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を き渡しが完了した上記‘1)から5)まで _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし の要件をすべて満たす耐震改修工事又は新 により、入札に係る技術提案内容が履行され て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 築工事の躯体、外装ほか内装を含む建築一 ない場合は、技術提案内容に対して工事成績 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 式工事(発注機関は問わない。の経験(以 ) 評定点を最大10点減点する。 下「同種工事の経験」という。を有する者 3 総合評価に関する事項 ) また、 契約違反として取り扱う場合がある。 ¥ 入札に関する事項 であること(共同企業体構成員としての経 1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す 4 入札手続等 験は、出資比率が20%以上の場合のものに る事項」及び「社会的要請の対応に関する 限る。。 ) ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、 事項」を評価項目とし、具体的には以下の 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 とおりである。 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 古 了証を有する者であること。 a)外付RC耐震フレーム接合部の施工方 原 悟 電話06‘6942‘1141d 4)配置予定技術者(及びその他構成員の配 法の工夫 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 置予定技術者)については、直接的かつ恒 b)既存庁舎に対する工事敷地内での環境 札説明書等を電子入札システムにより交付す 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 対策(騒音又は振動)の工夫 る(電子入札システムの調達案件一覧中本案 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ 2)「施工体制」についての評価項目は以下 件の「掲載文書一覧」欄からダウンロードす ること。 のとおりである。 ること。。交付期間は、平成23年9月16日か ) なお、経常JVにあっては、構成員のうち a)施工体制確保の確実性 ら平成24年1月6日までの行政機関の休日に の1社が上記1)から4)までの基準をすべ b)品質確保の実効性 関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第 て満たす配置予定技術者を当該工事に専任で 3)総合評価の方法は、次の要件に該当する 1項に規定する行政機関の休日(以下 「休日」 配置できるとともに、その他の構成員も上記 者のうち、下記]によって得られる標準点 という。を除く毎日、午前9時00分から午後 ) 1)及び4)の基準を満たす主任技術者を当 と入札参加者それぞれの提案による加算点 6時00分まで。 該工事に専任で配置できること。 の合計を入札価格で除した数値(以下「評 ただし、上記交付方法による入手ができな また、上記2)の経験が国土交通省の発注 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) した工事のうち入札説明書に示すものに係る る。 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 実績である場合は、工事成績評定点合計が入 a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で (CD‘R等)を下記2)に持参することに 札説明書に示す点数未満であるものを除く。 あること。 より、電子データにて交付するので、 下記1) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の b)上記1)及び2)の内容が適正である にあらかじめ申し出ること。 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 こと。 1)申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 c)評価値が標準点を予定価格で除した数 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 値を下回らないこと。 庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約 指名停止を受けていないこと。 ] 提案について 課 電話06‘6942‘1141d c 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ 1)予定価格を超えない入札者に対して提案 2)交付申込期限:平成24年1月6日正午ま る名義人のICカードにより、電子入札シス が適正であれば、標準点として 100 点を与 で。 テムからダウンロードした当該工事の入札説 えるものとし、外付RC耐震フレーム接合 「 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 明書及び技術提案の作成に必要な図面等に基 部の施工方法の工夫」 既存庁舎に対する 、 「 出方法 づき申請書及び資料を作成すること (ただし、 工事敷地内での環境対策(騒音又は振動) 1)提出期間:平成23年9月20日から平成23 電子媒体(CD‘R等)を下記4]1)に持 の工夫」についての評価の配点は、30:20 年10月14日までの休日を除く毎日、午前9 参することにより電子データの交付を受け、 とし、指定テーマの得点(素点)の合計点 時15分から午後4時30分まで。 申請書及び資料を作成した者も可とする。。 ) を技術評価点とする。