| 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ・NATM工法により施工した設計内空断 面積が 40  以上で延長 0 3  以上あるト (号外政府調達第  号) ンネルの工事(上下線などの複数のトン ネルでの延べ延長は施工実績として認め ない。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が稼 動(準備工事を含む) している期間とする。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理 人、主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 報 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げる施工実績を有すること。また、 現場代理人の他、複数の主任(監理)技術 者を配置することができることとする。な 官 お、共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。異工種の特定建設工事共同企業体とし 平成  年  月  日 木曜日 ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ施工実績として認める。なお、現場代 理人としての実績においては、この限りで ない。 ・NATM工法により施工した設計内空断 面積が 40  以上で延長 0 3  以上あるト ンネルの工事(上下線などの複数のトン ネルでの延べ延長は施工実績として認め ない。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書(甲)による協定書(案) が提出されていること。 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者またはこれに準ずるものと して、公共工事等から排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提 出に併せて総合評価提案資料を提出いただ き、当該資料に記載された技術提案内容の評 価による技術評価点と、入札書の価格により 算定される価格評価点とを加算した総合評価 点が最も高い者を落札者とする総合評価落札 方式である。 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 件及び入札時の評価に関する基準について は、入札説明書による。 ] 評価項目及び評価基準 工 事 目 的 物 の 性 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 事項の評価項目及び評価基準は下記のとおり とし、提案書が所定の枚数を超える場合、提 案書の本文1行あたりの文字数が48文字を超 える場合、または1ページあたりの行数が42 行を超える場合は不採用とする。 また、評価項目{〜}に関する提案は、そ れぞれ最大5提案まで、評価項目〜に関する 提案は最大2提案までとし、その評価項目に 対する提案の有効性を、評価指標をもとに、 総合的に評価するものとする。なお、所定の 提案数を超えている場合はその評価項目に関 するすべての提案は不採用とする。 社会的要請に関する事項 { 土運搬における一般道(国道 151 号及 び国道 257 号)の通行人、通行車両に対 する更なる安全対策 共通仕様書及び設 計図書に示す標準案と比較して、提案を 下記の評価指標をもとに、提案者の優劣 を相対的に評価 | 乗本トンネル(上下線)と既設水路ト ンネル(豊川用水)の近接交差区間にお けるトンネル施工及び計測工 設計図書 に示す標準案と比較して、提案を下記の 評価指標をもとに、提案者の優劣を相対 的に評価 } 栗衣地区に対するトンネル掘削時の更 なる振動・騒音対策 設計図書に示す標 準案と比較して提案を下記の評価指標を もとに、提案者の優劣を相対的に評価 〜 地球温暖化防止対策の推進を目的とし て、土運搬(ずり処理を含む)に使用す るダンプトラックのCO2 削減に寄与す る改善等 設計図書に示す標準案と比較 して提案を下記の評価指標をもとに、提 案者の優劣を相対的に評価 評価指標は 下記のとおりとする。  優 標準案に比べ、非常に優れてい るもの。 良上 良に比べ、やや優れているも の。  良 標準案に比べ、 優れているもの。  良下 良に比べ、やや劣るもの。  可 標準案又は標準案と同等である もの。 ※標準案とは、設計図書、共通仕様書、 施工管理要領等の基準をいう。 ^ 評価点の付与方法 評価項目{〜〜の項目 別配点については、評価基準により優/良 上/良/良下/可を判定し、判定結果に応じ 次のとおり付与する。 【判定方式】 { 土運搬における一般道(国道 151 号及 び国道 257 号)の通行人、通行車両に対 する更なる安全対策 項目別配点 優30 点・良上22 5点・良15点・良下7 5点・可 0点 | 乗本トンネル(上下線)と既設水路ト ンネル(豊川用水)の近接交差区間にお けるトンネル施工及び計測工 項目別配 点 優30点・良上22 5点・良15点・良下 7 5点・可0点 } 栗衣地区に対するトンネル掘削時の更 なる振動・騒音対策 項目別配点 優30 点・良上22 5点・良15点・良下7 5点・可 0点 〜 地球温暖化防止対策の推進を目的とし て、土運搬(ずり処理を含む)に使用す るダンプトラックのCO2 削減に寄与す る改善等 項目別配点 優 10 点・良上 7 5点・良5点・良下2 5点・可0点 _ 落札者の決定方法 総合評価提案資料に記 載された内容の評価による技術評価点に係数 αを乗じた値と、契約制限価格の範囲内にあ る入札書の価格により算定される価格評価点 に 0 5 を乗じた値を加算した総合評価点の最 も高い者を落札者とする。 総合評価点数の算出方法は、以下のとおり とする。 { 総合評価点 (技術評価点×α) + (価 格評価点×0 5) αの値は「0 2」とする。 | 技術評価点 各評価項目における項目別 配点の合計点(満点100点)