(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b 工事実施形態  本工事は、橋梁付属物工について、申請 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 書と併せて歩掛見積の提出を求め、作成・ 的に評価して落札者を決定する総合評価落 決定した歩掛を競争参加資格有りと通知し 札方式(標準型 型)の適用工事のうち、 ( ) た企業に対して通知する工事である。 品質確保のための体制その他の施工体制の c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 システムで行う対象工事である。なお、電子 できるかどうかについて審査し、評価を行 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 を得て紙入札方式に代えることができる。 工事である。 2 競争参加資格 | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 工事である。本工事では、受発注者間の双 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 務性の向上とともに、契約変更等における 条の規定に該当しない者であること。 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 間の協議により総価契約の内訳として単価 おける平成23・24年度「鋼橋上部工事」に係 等を合意することとする。 る一般競争参加資格の認定を受けていること } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 づき更生手続開始の申立てがなされている者 であり、詳細は特記仕様書による。 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 〜 本工事は、施工プロセスを通じた検査の 「 基づき再生手続開始の申立てがなされている 試行について(平成22年3月29日付け国地 者については、手続開始の決定後、当該地方 契第 36 号、国官技 338 号) による「施工プ 」 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 ロセスを通じた検査」の試行対象工事であ 参加資格の再認定を受けていること。。 ) る。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 本工事においては、工事施工中、品質検 がなされている者又は民事再生法に基づき再 査員による工事実施状況、出来形及び品質 生手続開始の申立てがなされている者(上記 について確認を行うこととし、その結果を ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 技術検査を含む)を行うこととする。 また、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 支払条件は「出来高部分払方式」とする。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  本工事は、低入札価格調査制度調査対象 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 工事について、現場にモニターカメラの設 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す すること。 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 同種工事とは、下記の〜の要件を満た し、発注者への提出を実施する試行工事で す工事とすること。 ある。  道路橋 (A活荷重以上又はTL−20以上)  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 または鉄道橋(モノレール及び新交通は除 化等に関する法律(平成12年法律第104号) く。であること。 ) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃  橋梁形式が鈑桁橋を除く鋼橋であるこ 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた と。ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実績とし 工事である。 てよい。  本工事は、技術資料作成に必要と思われ  最大支間長が、30N以上であること。 る当該工事の関連データを希望者にイン  架設工法が下記の工法以外の工法である ターネットで提供を行う試行工事である。 こと。 詳細は入札説明書による。 { ・トラッククレーン工法 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ・トラッククレーンステージング工法(ク 績である場合にあっては、評定点が入札説 ローラクレーン含む) 明書に示す点数未満のものを除く。 ただし、 上記〜は同一工事であること。 追って、当該実績の発注機関がCORI 共同企業体の構成員としての実績は出資比 NSに登録を義務付けている場合は、CO 率が20%以上であること。ただし、乙型JV RINSに登録されていなければ、実績と (異工種JV)の同種工事の施工実績につい して認めない。 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 行った分担工事の実績であること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 であること。 施工の場合に限る。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 成員が同種工事の施工実績を有すること。 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 での期間に、中国地方整備局長から工事請負 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 記載されている評定点(以下「評定点」とい 停止を受けていないこと。 う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 く。 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 a 「鋼・コンクリート合成床版の品質・耐久 をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) 性向上に関する施工計画」及び「鋼橋塗装の 若しくは人事面において関連がある又は特別 品質・耐久性向上に関する施工計画」が適正 な提携関係等がある建設業者でないこと。 であること。 e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 と。なお、工場製作と現地での架設作業に配 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 置する技術者は同一でなくてよい。 書参照) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 | 現場の架設作業に配置する技術者は、平 価の着目点は、次のとおりとする。 成8年度以降に元請けとして完成・引き渡 1)施工体制(施工体制評価点) しが完了した、 上記‘の同種工事の現場 (架 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 設)経験を有する者であること。 のための適切な施工体制」について着目 共同企業体の構成員としての実績は出資 し評価する。 比率が20%以上であること。ただし、乙型 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 確保のための施工体制のほか、必要な人 については、出資比率に関わらず各構成員 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 が施工を行った分担工事の実績であるこ について着目し評価する。 と。 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( 協業組合及び企業組合にあっては当該組 { 鋼・コンクリート合成床版の品質・耐 合施工の場合に限る。 久性向上に関する施工計画 構造物の耐 経常建設共同企業体にあっては、構成員 久性及び安全性の向上を図るために、 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 鋼・コンクリート合成床版の品質等を向 上させる手段に着目し評価する。 上記の工事経験を有していればよい。