平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 入札手続等 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) ること。 {〜} 第1号4‘{〜}に同じ 開札は、平成23年12月12日14時30分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 5 その他 ¥〜、、 第1号5¥〜、、に同 GIJ GIJ じ H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 6 Summary ¥, ], _〜a The same with notice above (No. 1) ^ Subject matter of the contract : Construction work of Kamikitazawa‐Kamitakaido Kyoudoukou. 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月 15 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 鳥取西道路本高第2高架橋鋼上部工事(電 子入札対象案件) ^ 工事場所 鳥取県鳥取市本高地内 _ 工事内容 工事延長 L=382N 【本高第2高架橋】L=382 0N (30 0N+36 0N+4@44 5N+3@36 0N+ 30 0N)  本工事は、技術資料作成に必要と思われ 鋼10径間連続合成少数鈑桁橋 る当該工事の関連データを希望者にイン 桁製作工 1式 ターネットで提供を行う試行工事である。 工場製作輸送工 1式  本工事は、鋼橋架設工について、申請書 鋼橋架設工 1式 と併せて歩掛見積の提出を求め、作成・決 床版工 1式 定した歩掛を競争参加資格有りと通知した 横桁巻立工 1式 企業に対して通知する工事である。 橋梁付属物工 1式 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 鋼橋足場等設置工 1式 システムで行う対象工事である。なお、電子 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年10月31 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 日まで を得て紙入札方式に代えることができる。 a 使用する主要な資機材 2 競争参加資格 生コンクリート 約1 5千 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 鋼材(棒鋼)約2 8百トン 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 鋼材(鋼板)約6 3百トン 条の規定に該当しない者であること。 b 工事実施形態 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) { 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 おける平成23・24年度「鋼橋上部工事」に係 的に評価して落札者を決定する総合評価落 る一般競争参加資格の認定を受けていること 札方式(標準型 型)の適用工事のうち、 ( ) (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 品質確保のための体制その他の施工体制の づき更生手続開始の申立てがなされている者 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に できるかどうかについて審査し、評価を行 基づき再生手続開始の申立てがなされている う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 者については、手続開始の決定後、中国地方 工事である。 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 工事である。本工事では、受発注者間の双 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 務性の向上とともに、契約変更等における がなされている者又は民事再生法に基づき再 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 生手続開始の申立てがなされている者(上記 間の協議により総価契約の内訳として単価 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 等を合意することとする。 _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が であり、詳細は特記仕様書による。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 〜 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 工事について、現場にモニターカメラの設 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す すること。 又は下請企業表彰を受けた企業で、 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 下請企業表彰の対象となった工事が次の同種 し、発注者への提出を実施する試行工事で 工事の施工実績を有していること。 ある。 同種工事とは、下記の〜の要件を満た  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 す工事とすること。 化等に関する法律(平成12年法律第104号)  道路橋 (A活荷重以上又はTL−20以上) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 または鉄道橋(モノレール及び新交通は除 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた く。であること。 ) 工事である。 橋梁形式が鈑桁橋を除く鋼橋であるこ と。 ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実績として よい。  最大支間長が、30N以上であること。 ただし、 〜は同一工事であること。 上記 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型JV (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 「鋼・コンクリート合成床版の品質・耐久 性向上に関する施工計画」及び「桁(鋼材) の耐候性、耐食性の向上に関する施工計画」 が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 なお、工場製作と現地での架設作業に配置 する技術者は同一でなくてよい。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 現場での架設作業に配置する技術者は、 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した、上記‘の同種工事の経験 を有する者であること。又は、下請企業表 彰の対象となった工事において、監理技術 者又は主任技術者で従事していた者であ り、かつ下請企業表彰の対象となった工事 が上記‘の同種工事の現場(架設)施工実 績を有していること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上であること。ただし、乙型 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。