(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 〇第3号 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年2月28 1 工事概要 日まで。 ¥ 品目分類番号 41 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 ] 工事名 上北沢上高井戸共同溝工事(電子 1 000、鉄筋 約160t ¶ 入札対象案件) b 本工事は、入札時にVE提案として「施工 ^ 工事場所 時における近接構造物への影響を低減する具 自)東京都世田谷区上北沢4丁目 体的な施工計画」を受け付けるとともに、工 「 至)東京都杉並区上高井戸1丁目 事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外 _ 工事内容 工事延長 L=約1 100N ¶ の要素を総合的に評価して落札者を決定する 工場製作工 入札時VE(総合評価落札方式)の試行工事 シールド機製作工 1式 である。また、品質確保のための体制その他 シールド工(泥土圧 φ3 6N L=1 030N) ¶ の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 一次覆工 1式 確実に実現できるかどうかについて審査し、 坑内整備工 1式 評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式 仮設備工 1式 の試行工事である。また、本工事は、契約締 坑内設備工 1式 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 立坑設備工 1式 VE方式の試行工事である。 坑外設備工 1式 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DFK DFK 二次覆工 1式 じ 立坑防護工 1式 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 坑内構築工 1式 もって契約する者に対して実施する工事完成 水替工 1式 後の工事コスト調査において、工事コスト調 発進立坑構築工 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 土留・仮締切工 1式 内容が著しく乖離した場合においては、施工 路面覆工 1式 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 開削土工 1式 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 現場打躯体工 1式 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ (コンクリート 327、鉄筋 72 0t) る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 付帯設備工 1式 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は東 到達立坑構築工 京国道事務所のホームページにより公表す 土留・仮締切工 1式 る。 路面覆工 1式 2 競争参加資格 開削土工 1式 ¥、^、_、a、c〜 第1号2¥{、}、 C 現場打躯体工 1式 〜、、、、^、¥に同じ (コンクリート 346、鉄筋 52 5t) ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 付帯設備工 1式 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 鋼製セグメント圧入工 1式 の認定を受けていること(会社更生法(平成 開削共同溝構築工 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 土留・仮締切工 1式 申立てがなされている者又は民事再生法(平 路面覆工 1式 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 開削土工 1式 の申立てがなされている者については、手続 現場打躯体工 1式 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 (コンクリート 327、鉄筋 35 9t) 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 付帯設備工 1式 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 雑工 1式 ‘ なお、当該経験が国土交通省が発注した 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 験である場合にあっては、評定点合計が入 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 札説明書に示す点数未満であるものを除 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 上の場合のものに限る。。 ) ての経験は、協定書による分担工事におい { 土留め工法による開削工法により、道路 ての経験のみ同種工事の経験として認め の地下に構築した空間を有する鉄筋コンク る。 リート構造物で開削深度が9N以上の工事 3 総合評価に関する事項 であること。 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ | 構造物内幅が10N以上であること。 ] 総合評価の方法 } 路面覆工による一般交通を確保して行う {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ 工事であること。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 〜 シールド工法(密閉型)による工事で、 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 施工(セグメント)外径3N以上の施工実 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 績を有すること。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 ただし、上記{〜}は同一工事とし、〜は は下記の評価項目を評価して算出する。 別工事でもよい。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 経常建設共同企業体にあっては、構成員の は「加算点」を減ずる場合がある。 うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成  技術提案の項目として「施工時におけ 員は上記〜の施工実績を有すること。 る近接構造物への影響を低減する具体的 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 な施工計画」 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で  工事全般の施工計画 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明  施工体制(施工体制評価点) 書に示す点数未満であるものを除く。また、  |の「施工時における近接構造物への 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 影響を低減する具体的な施工計画」の技術 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 提案については、予定価格の制限の範囲内 実績として認める。 の入札参加者のうち、提案内容に応じて、 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 それぞれ、優(30点) 、良(15点) 、可(0 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 点)及び不採用により評価を行い加算点を と。 与える。 {、} 第1号2]{、}に同じ |の「工事全般の施工計画」について | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 に掲げる工事の経験を有する者であること 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を (共同企業体の構成員としての経験は、出 行い加算点を与える。なお、未提出である 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 場合又は重要事項が記載されていないなど ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 不適切である場合は欠格とする。 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 _ ]|「施工時における近接構造物への影 術者が上記の施工経験を有していればよ 響を低減する具体的な施工計画」 については、 い。 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ 複数の技術者を同時に申請する場合は、 れていないと判断された場合は、ペナルティ 申請する全ての者が上記の施工経験を有し として、工事成績評定を減ずることとし、未 ていること。 実施の評価項目毎に5点を減ずる。