(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお、当該実績が国土交通省が発注した ただし、経常建設共同企業体又は特定建 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 績である場合にあっては、評定点合計が入 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 札説明書に示す点数未満であるものを除 有していればよい。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 複数の技術者を同時に申請する場合は、 ての実績は、協定書による分担工事の実績 申請する全ての者が上記の施工経験を有し のみ同種工事の実績として認める。 ていること。  工事全般の施工計画が適正であること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 験である場合にあっては、評定点合計が入 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 札説明書に示す点数未満であるものを除 の時までの期間に、局長から工事請負契約 く。また、異工種建設工事共同企業体とし に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 ての経験は、協定書による分担工事におい 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 ての経験のみ同種工事の経験として認め 停止を受けていないこと。 る。  上記1に示した工事に係る設計業務等の } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 面において関連がある建設業者でないこ であること。 と。 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 として、国土交通省発注工事等からの排除 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 要請があり、当該状態が継続している者で 札説明書参照。。 ) ないこと。 3 総合評価に関する事項 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 落札方式 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 と。 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 をもって入札し、次の、の要件に該当 上の資格を有する者であること。 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 請けとして完成・引渡しが完了した下記の の最も高い者を落札者とする。 要件を満たす同種工事に従事した経験を有  入札価格が予定価格の制限の範囲内で する者であること(共同企業体の構成員と あること。 しての経験は、出資比率が20%以上の場合  評価値が、標準点を予定価格で除した のものに限る。。 ) 数値「基準評価値」に対して下回らない ( )  構造物内幅15N以上の道路のボックス こと。 カルバート工事であること。 | {において、評価値の最も高い者が2人  土留め工法による工事であること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落  路面覆工による一般交通を確保して行 札者を決定する。 う工事であること。 ] 総合評価の方法  ソイルセメント杭による地中連続壁の { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 工事であること。 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 ただし、上記〜は同一工事でなくて 高点を60点とする。 もよい。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 _ ]|「鉄筋コンクリート構造物の品質管 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 理に係わる具体的な施工計画」については、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 れていないと判断された場合は、ペナルティ は下記の評価項目を評価して算出する。 として、工事成績評定を減ずることとし、未 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 実施の評価項目毎に5点を減ずる。 は「加算点」を減ずる場合がある。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ  技術提案の項目として「鉄筋コンク いては、履行状況から、受注者の責により入 リート構造物の品質管理に係わる具体的 札時の評価項目の内容が実施されていないと な施工計画」 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ  工事全般の施工計画 ととし、5点を減ずる。  施工体制(施工体制評価点) 4 入札手続等 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 て行う。 2525 〜 |、、の評価項目について、共通 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 札説明書を電子入札システムにより交付す 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 る。交付期間は平成23年9月15日から平成23 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 年12月7日までの日曜日、土曜日及び祝日を 業を行う者で、入札説明書等に記載された 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 要求要件を実現できると認められる場合に ただし、やむを得ない事由により、上記交 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 付方法による入手ができない入札参加希望者 術提案及び|の施工計画並びに|の施 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 録の残るものに限る。 することにより電子 ) |の技術提案を行わない者は、|、 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 体制評価点を算出し与える。 を持参すること。 郵送又は託送による場合は、  |の「鉄筋コンクリート構造物の品質 ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、 管理に係わる具体的な施工計画」について 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 すること。受付期間は、平成23年9月15日か のうち、提案内容に応じて、それぞれ、優 ら平成23年12月7日までの日曜日、土曜日及 (30点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採 び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分ま 用により評価を行い加算点を与える。 でとする。 |の「工事全般の施工計画」について ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成23年9月15日から平成23年10月13日ま は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 時00分から17時00分まで電子入札システムに 行い加算点を与える。なお、未提出である より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 場合又は重要事項が記載されていないなど を得た場合は、平成23年9月15日から平成23 不適切である場合は欠格とする。 年10月13日までの日曜日、土曜日及び祝日を ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 による。 4¥へ持参すること。