(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 B have the Grade A, Grade B, Grade C or 2 競争参加資格 入 札 公 告(建設工事) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 Grade D qualification during fiscal 2011 次のとおり一般競争入札に付します。 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) in the Kyushu・Okinawa area in sales of 平成 23 年9月 14 日 条の規定に該当しない者であること。 product for participating in tenders by 支出負担行為担当官 ] 四国地方整備局における平成23・24年度一 Single qualification for every ministry 四国地方整備局長 川 正彦 般競争参加資格のうち、鋼橋上部工事」の認 「 and agency, ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 定を受けていること(会社更生法(平成14年 C prove to have prepared a system to 1 工事概要 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 provide rapid after‐sale service and main¥ 品目分類番号 41 立てがなされている者又は民事再生法(平成 tenance for the procured products, ] 工事名 平成23‘25年度内川第1橋上部工 11 年法律 225 号)に基づき再生手続開始の申 D meet the qualification requirements 事 立てがなされている者については、手続開始 which The Obligating Officer Trustee, ^ 工事場所 愛媛県松山市北井門町 の決定後、四国地方整備局長が別に定める手 National University Corporation Univer_ 工事内容 工事延長L= 174 N、3径間連 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け sity of Miyazaki may specify in accor続鋼開断面箱桁橋L= 173 N、最大支間長 ていること。、かつ、当該鋼構造物を製作可 ) dance with Article 5 of the Regulation, L=63 9N、幅員W=20 6N 能な工場を有していること。 E not be currently under a suspension of ‘ 工期 平成25年6月28日まで ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て a 使用する主要な資機材 鋼 材 約 880 t、 business order as instructed by The Obがなされている者又は民事再生法に基づき再 合成床版約3600 ligating Officer Trustee, National Uni生手続開始の申立てがなされている者(上記 b 本工事は、入札時に「合成床版の床版コン versity Corporation University of Miya]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) クリートにおける品質向上に配慮した技術提 zaki. _ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ 案」及び「鋼橋の防食性向上に配慮した技術 b Time limit of tender : 5 : 00 PM 9, Noる同種工事の製作及び架設の施工実績を有す 提案」を受け付け、価格以外の要素と価格を vember, 2011 ること(経常建設共同企業体にあっては、構 総合的に評価し落札者を決定する総合評価落 c Contact point for the notice : Kayoko 成員の1社が、平成8年度以降に元請けとし 札方式(標準型)の適用工事である。 Sakoguchi, Procurement Section, Accountc 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 て、次に掲げる同種工事の製作及び架設の施 ing Division, National University Corpora(総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) 工実績を有していること。。なお、共同企業 ) tion University of Miyazaki, 1‘1 Gakuen 後VE方式の試行工事である。 体の構成員としての実績は、出資比率が20% Kibana‐dai Nishi Miyazaki‐shi 889‘2192 d 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 以上の場合のものに限る。また、製作と架設 Japan, TEL 0985‘58‘7574 事である。 が別契約の場合は合わせて1件の工事と見な なお、総価契約単価合意方式の実施にあ す。 入札公告の訂正 たっては、単価等を個別に合意する方式(単 ・道路橋(A活荷重又はB活荷重)又は鉄道 次のとおり訂正します。 価個別合意方式)によることとする。 橋(モノレール及び新交通は除く)である e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 平成 23 年9月 14 日 こと。 システムで行う対象工事である。なお、電子 支出負担行為担当官 ・橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼 入札システムによりがたいものは、発注者の 近畿地方整備局長 上総 周平 橋であること。ただし、鋼床版箱桁橋は施 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 工実績として良い。 C  本工事は、品質確保のための体制その他の 1 掲載日 ただし、上記は同一工事であること。 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 平成23年7月8日(号外政府調達第127号) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 実に実現できるかどうかについて審査し、評 2 訂正内容 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 第127号11ページ2段目3中 ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 工事である。 ‘ 電子入札システムによる入札書の受領期 示す点数未満であるものを除く。 D  本工事は、工事関連データの提供を行う試 限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領 ‘ 提出する技術提案が適正であること。 行工事である。 期限 「平成23年8月29日16時00分」を「平 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 E  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 成23年9月20日16時00分」に訂正します。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に a 開札の日時及び場所 「平成23年8月30日 と。なお、専任期間としては、現地での架設 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 15時00分」を「平成23年9月21日10時00分」 工事の作業期間とし、平成24年10月上旬から の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 平成25年5月下旬を予定している。 に訂正します。 ある。 a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 b 平成8年度以降に元請けとして、同種工 事(上記_に掲げる工事)の架設作業に係 る経験を有する者であること(共同企業体 の構成員としての経験は、出資比率が20% 以上のものに限る。。ただし、経常建設共 ) 同企業体にあっては、構成員のうち1社の 主任技術者又は監理技術者が、平成8年度 以降に元請けとして、同種工事(上記_に 掲げる工事)の架設作業に係る経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。 c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である のでその旨を明示することができる資料を 添付すること。その明示がなされない場合 は入札に参加できないことがある。 d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す る者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) での期間に、四国地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。 ) e 建設業法の鋼構造物工事の許可を有する者 であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 国土交通省発注工事等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。