(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 −3 462 199 000 ¶¶¶ 定額法を採用しております。 3 900 000 000 ¶¶¶ なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 −652 704 556 ¶¶ EEEEEEEE 建物 11〜50年 構築物 7〜60年 機械・装置 6〜22年 投資活動によるキャッシュ・フロー −214 903 556 ¶¶ また、リース資産は、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しており .財務活動によるキャッシュ・フロー ます。 リース債務返済による支出 −4 360 962 ¶¶ ] 無形固定資産 EEEEEEEE 財務活動によるキャッシュ・フロー −4 360 962 ¶¶ 定額法を採用しております。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 .資金増加額 670 308 738 ¶¶ 平均原価法による低価法を採用しております。 .資金期首残高 389 916 735 ¶¶ EEEEEEEE 3.引当金の計上基準 ×.資金期末残高 1 060 225 473 ¶¶¶ ¥ 賞与引当金 第一号勘定行政サービス実施コスト計算書 役職員の賞与の支給に備えるために、支給見込額に基づき計上しております。 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) ] 退職給付引当金 (単位:円) 役職員の退職給付の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の 期末要支給額の全額を計上しております。  業務費用 ^ 貸倒引当金 損益計算書上の費用 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案し、 公園事業費 2 644 563 847 ¶¶¶ 回収不能見込額を計上しております。 一般管理費 332 332 376 ¶¶ _ 環境安全対策引当金 雑損失 3 288 092 ¶¶ 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき処理が義務付 臨時損失 369 951 879 ¶¶ 3 350 136 194 ¶¶¶ EEEEEEEE けられている、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、当機構が保管しているポリ (控除)自己収入等 塩化ビフェニル廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価に基づ 公園事業収入 −2 284 770 290 ¶¶¶ き算出した処理費用見込額を計上しております。 第二号勘定から繰入 −50 000 000 ¶¶ 4.有価証券の評価基準及び評価方法 資産見返負債戻入 −265 898 756 ¶¶ 満期保有目的債券 長期預り寄附金戻入 −29 776 944 ¶¶ 償却原価法(定額法) 財務収益 −371 915 138 ¶¶ 5.リース取引の処理方法 雑益 −74 497 361 ¶¶ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 臨時利益 −360 384 427 ¶¶ −3 437 242 916 ¶¶¶ 法に準じた会計処理によっております。 EEEEEEEE EEEEEEEE リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 業務費用合計 −87 106 722 ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。  引当外退職給付増加見積額 13 206 914 ¶¶ 6.消費税等の会計処理  機会費用 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 政府出資金及び大阪府出資 1 530 819 914 ¶¶¶ 会計処理方法の変更 金の機会費用 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 財政 ( 機会費用合計 1 530 819 914 ¶¶¶ EEEEEEEE 制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独  行政サービス実施コスト 1 456 920 106 ¶¶¶ 立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂) ( ( 「独立行政法人会計基準」第80の規定を除く)の 重要な会計方針[第一号勘定] 適用が当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適用して 「 当事業年度より「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計基 おります。また、資産除去債務の会計処理」の適用に関連して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費 「 ( 「 準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び 用についても、当事業年度より環境安全対策引当金として計上することといたしました。 」 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局 ( この資産除去債務及び環境安全対策引当金の計上により、当事業年度の当期純利益は、366 348 449 ¶¶ 円減少しております。 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 .投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還等による収入 有形固定資産の取得による支出